Indian Crisis「インドの危機」
挿絵キャプションBritish Attack of Mandarin Junks in Fatsham Creek, Canton River—Sketched from the Fort. カントン川[支流]佛山水道の中国ジャンクを攻撃する英国—砦からのスケッチ出典：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月8日号（, p.129）
中国への攻撃とインドの反乱
節で紹介したイギリスによるカントン攻撃の情報を幕府に伝えたオランダ商館長の幕府への忠告を受けて老中が各部署に出したお達しと、それに対する各部署からの意見書がどんなものだったかを見る前に、第二次カントン攻撃やその他の「戦争」を英米の新聞から辿ります。欧米列強の世界戦略の中で、幕府が置かれていた立場がよく見えてくると思います。 上の中国を攻撃するイギリス軍を描いた挿絵は、『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月8日号の第一面に掲載されましたが、第一面の記事の見出しは「インドの危機」です。セポイの反乱として知られているインドの反乱は5月から始まっており、挿絵の中国攻撃作戦は6月1日に行われました。これらが英米のメディアでどう伝えられたかを見ていきます。『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』経由のロンドン『タイムズ』の報道と、1857年7月以降の『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の記事を中心に見ます。 「インドの反乱」の最初の詳細ニュースは「ボンベイ発5月11日」の報告が掲載された1857年6月24日の『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』です。この頃のアメリカの新聞には「インディアン」の反乱や戦争という見出しが多発し、国内でもインド人との戦争が起こっているのかと驚きますが、国内の「インディアン」とは当時、アメリカ・インディアンと呼ばれていたネイティヴ・アメリカンのことです。 5月11日ボンベイ発の報道では、ボンベイからの報告は誇張されているようだと断った上で、「ベンガル騎兵隊の第三連隊が公然と反乱を起こし、将校数人と兵士が死傷して、将校のバンガローが全焼した」と伝えています。以下にインドの反乱に関する報道の流れを、特徴的な部分だけ抄訳します。『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の記事はNYDT、『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』はILNと略しています。
1857年7月4日（ILN,, p.19）「インド：現地人部隊の反乱とヨーロッパ人の虐殺」
「インド」（カルカッタ発5月18日；マドラス発5月25日；ボンベイ発5月27日） ベンガル軍の反乱は恐るべき方法で広がっている。メーラト[Meerut:インド北部]の第3ベンガル軽騎兵隊の1部隊がパレードで、政府が供給した弾薬筒を装填して発射するよう指令された。90人のうち5人しか指令に従わなかった。拒否した85人は軍法会議にかけられ、5年から10年の厳しい求刑があった。5月9日に部隊全員が見る前で彼らは刑務所に行進した。救助の試みもなく、怪しい動きはなかった。 5月10日、日曜の夕方、連隊が突然、怒りの暴動を市民の参加で起こした。11日と20日はこの地区に駐屯している現地人の歩兵連隊2隊が立ち上がった。彼らは刑務所から仲間たちとその他1,200人の囚人を解放し、血なまぐさい仕事を始めた。 メーラトはインド最大の駐屯地で、軍のヨーロッパ隊は女王陛下の第6ドラゴン衛兵隊、第60ライフル隊、砲兵隊だ。駐屯地の半分は炎に包まれ、我々の兵士たちの妻や子どもたちは激怒した兵士たちの野蛮な手にかかった。彼らは前代未聞の残酷さで殺した。 将校たちはバンガローから飛び出し、男たちに忠誠を呼びかけようとしたが、射殺された。ヨーロッパ部隊が到着する前に、残虐行為はほぼ終わっていた。 男たちは100マイルほど先にあるデリーに逃げた。デリーのベンガル人部隊の間にすでに反乱の種は広まっていた。市に逃亡者として入った反乱者たちはすぐに、この地の3現地人連隊、第38・54・74隊はデリーに駐屯しており、彼らを監視するヨーロッパ部隊はいなかった。その結果は酷いものだった。 反乱した兵士たちは市を完全掌握し、卑屈な従順さからヒンドゥーの性質である残酷な獰猛さに即座に変身し、デリーのヨーロッパ人居住者を年齢性別に関係なく無差別な虐殺を始めた。銀行を略奪し、故皇帝の息子をインドのムガル王と宣言した。 この不満の原因について確かなことはまだ伝えられていないが、カーストに関するインド人の思いを蹂躙する行為があったという疑いに基づいている。セポイ[インド人傭兵]に供給された新しい弾薬筒はイギリスから直接送られたもので、塗られているのは不浄の動物の油脂だとセポイたちは聞かされた。不満が密かにゆっくりと拡散し、デリーでの惨劇は密かに完全に組織化された陰謀が存在していたことを証明している。 メーラトの反乱部隊が宿営地におけるインド兵の対応がヨーロッパ人と平等ではないと思ってデリーに逃げたのは明らかに偶然ではない。デリー駐屯の3連隊が同じ思いを持っていることを知っていて、デリーに行けば、反乱の共謀者が見つかると確信していたに違いない。 ペルシャ湾にいる3ヨーロッパ連隊は和平によって解放されているので、カルカッタに直接航行できる。反乱を鎮圧し、反逆者を罰する作戦がすぐに取られた。全地域の反乱者を圧倒する量の軍隊が行軍した。 月曜朝に公式の報告がロンドンに届くと、午後には閣議が行われた。東インド会社の幹部との長時間の会議も行われ、夜議会で発表される前に、女王陛下の軍隊の大部隊が出発の準備を始めていた。香港の出来事で、4連隊が行先をインドから中国に変えなければならなかった。中国での仕事が済み次第、元々の行く先インドに向かうことになっている。
同じ7月4日号の表紙に「インドの反乱」という見出しの巻頭言が掲載されています。
インドの我々の家が燃えている。この家には保険がかけられていない。この家を失うことは、我々の力と特権と性格を失い、世界ランキングで地位が落ち、我々の過去の栄光と現在の野望によってではなく、ヨーロッパの地図における我が国のサイズに応じた地位に落ちるということだ。この火はどんなことをしてでも消さなければならない。このような危機の大きさと突然性の前にはあらゆる普通の配慮はなくなる。幸い[英国]インド政府はこの危機に対する十分な力があるし、もし資力がなければ、大英帝国のすべての富・軍事力・エネルギー・リソースで支援されるだろう。その場合は恨み言などないだろう。 我々が剣でインドに勝つことが望ましいかどうかなど、もはや問題ではない。勝ったのだから、インドを保持しなければならない。剣がインドを獲得したのだから、剣がインドを守らなければならない。現在の我が国の力に対する恐れと、我が国の過去の無敵さの記憶によって我々は支配する。この恐れと記憶はいかなる危険があろうとも、いかなる犠牲があろうとも維持されなければならない。
1857年7月8日（NYDT,）：（ロンドン『タイムズ』6月27日）「英印軍における反乱の大拡大/現地民部隊に暴動と反乱/デリーでヨーロッパ人の虐殺」
本節の最初に掲載した8月8日号第一面の記事「インドの危機」は社説のように国民を鼓舞する内容になっていますので、抄訳します。
1857年8月8日（ILN, p.129）第一面「インドの危機」 [イギリス国民は日常に追われているが]最初の警告の叫びで、彼らは事件の大きさに耳目を開けた。そして、世論と政府の行動によって、インド全体と両側の世界に向かって、東洋の帝国を守るために、いかなる流血や宝物の犠牲を被ろうと、必要なことは躊躇なく行う精神が十分あると証明した。また、3年前に世界の最強の君主国の一つ[である我が国]がヨーロッパの均衡を守るために全力をあげたことを示したように、アジアの均衡を守るために国内外の敵と戦う用意があると、インド全体と世界全体に示す。 増強軍は本国の英国人が海外の英国人と同じくらいの強い目的を持っていると証明するだろう。[インドの]反乱者たちは計画も主導者もなく、英国軍の全力で戦うこの紛争に勝ち目はないと証明するだろう。必要な時は全英国軍が反乱者たちに向かって行くことは確かだと証明するだろう。 反乱者たちは自分たちを野蛮性[の時代]に追い戻すようなアワドの王も、その他の彼のような野蛮で残忍な暴君も望んではない。 そして、もしいつか反乱者たちがヨーロッパの白い顔の異人の支配からの自由と独立に署名するとしても、英国政府より1000倍も酷い暴君にならない首長と頭首を自分たちの人種の中から探すだろうが無駄だ。
The Princes of Oude and Suit—from A Photograph by Mayallアワドの王子たちと随行者たち—写真より
左からInterpreter通訳、Brother of the King of Oudeアワド王の兄弟、Eldest Son and the Heir of the Deposed King of
続きを読む
アロー号事件とイギリスによるカントン攻撃のニュースは日本にいつ、どう伝えられたかみます。
幕府に伝えられたアロー号事件とカントン攻撃の情報
府にアロー号事件とカントン攻撃の情報が伝えられたのは、ちょうどイギリス議会でアロー号事件の真相解明とカントン攻撃の是非が議論され始めた時期（1857年2月24日〜3月3日：6-2-1〜6-3-3参照）ですから、幕府の情報把握の早さがわかります。『幕末外國関係文書』に記録されている1857年2月26日（安政4年2月3日）付のオランダ商館長の書簡から始まります。その後、長崎奉行所が口頭で聞き取った記録が続きます。オランダ商館長は、欧米列強と交渉をしている日本にとって英仏のカントン攻撃は重要な考慮すべき事件だ、対岸の火事と思うなと忠告しました。その忠告を受けて、1857年3月から6月の間に幕府の中で17通もの文書がやりとりされていますから、幕府がいかに重要視していたかが窺えます。 切迫感の理由の一つはタウンゼント・ハリス（Townsend Harris: 1804-1878）がこの半年前の1856年8月21日に下田に来航し、幕府と通商条約の交渉を開始して、様々な要求をしていたからです。同時期に英仏露が接近し、出入りが頻発していますから、幕府がどんなに大変だったか、老中首座の阿部正弘（1819-1857年8月6日）がその最中に病死してしまったのも、過労からだと理解されています。心労・過労は通詞も同じで、外交用語「領事」「総領事」などの概念さえなかった時代に、武力をチラつかせて開国を迫る欧米列強との交渉の通訳/翻訳をしなければならない通詞たちの苦労が偲ばれます。
2-3で紹介したオランダ語の大通詞・西吉兵衛がイギリス艦隊のスターリング提督との会見を通訳する予定の朝、1854年10月8日（安政元年8月17日）に43歳で急逝してしまったのも、過労死だったと推測されています。
アメリカ領事の常駐をめぐるペリーと幕府の応接掛との応酬とその結果
ハリスが領事として常駐する目的で来航したのに対し、日本側にとっては予想外という齟齬がありました。ペリーと交渉した時の大学頭だった林復斎（ふくさい：1801-1859）を代表とする応接掛の交渉記録『墨夷応接録』（ぼくいおうせつろく）の現代語訳が最近出版されたので、領事を常駐させるペリーの要求について確認します。領事を日本に常駐させる要求は「承服しがたい」と繰り返す林復斎に対して、ペリーは「結論を先送りにして、もし何か問題が発生したら、一人常駐させるというのが適切かと考える。また十八ヶ月後に、わが国の使節がやって来るはずなので、そのときにこの件について談判に及ぶのが良いだろう」（, p.57）と答えます。ところが、日米の条約文が違っているのです。日本側の条約文では「第十一条 両国政府によって、止むを得ない事情によりその必要性が認められた場合、本条約調印から十八ヶ月より後に、アメリカ合衆国は役人を下田に駐在させることができる」（p.189）となっています。アメリカ側の条約では、”Article XI There shall be appointed by the Government of the United States, Consuls or Agents to reside in Shimoda at any time after the expiration of Eighteen months from the date of the Signing of this Treaty, provided that either of the two governments deem such arrangement necessary” となっています。日本語条約文では、両国が必要だと合意した時とされているのに、英語版では「日米いずれかの政府」となっており、「いずれか」は「アメリカが必要と認めれば」と理解できます。 この違いを検証した石井孝は、そもそもペリーが18ヶ月後に「使節」を送り、その時に談判すればいいと言った段階で、「使節」は「領事」だとペリー側が考えており、領事が来航してから領事を置くかどうか談判しても「仕方ないではないか。通訳の間におけるなんらかの誤解であると思う」（, p.98）と書いています。 翌日応接掛の代理としてペリーのもとに派遣された徒目付平山謙二郎は手記の中でペリーの意図を正しく伝えている上、オランダ語訳から日本語に訳された和文は英文の通りだったそうです。しかし、漢文訳が和文と同じになっており、英文を漢文に訳す時に誤りが生じたと推測されること、オランダ語から和訳された条約と漢文との照合を怠ったのだろうという推測です（pp.106-107）。ペリーが誘導した論理に応接掛が引っかかったのか、「領事」という概念がまだ定着していない時期に「使節」＝「領事」というペリーのごまかしは見抜けなかったのかもしれません。ハリスがアメリカ政府から日本領事に正式に任命されたのは1855年8月4日でした。
オランダ商館長の情報と幕府への忠告
オランダ商館長がカントン攻撃について幕府にどう伝えたのか、その忠告も含めて概観します。ハリスを下田に運んだ船は、カントン攻撃を報道していた『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の特派員が乗船していたサン・ジャシンタ号でした（
6-4-2参照）。サン・ジャシンタ号のアームストロング提督は6ヶ月後に戻ってくると約束したのに、8ヶ月後の1857年5月5日も現れない、「アメリカの軍艦が長い間やってこないのはどうしたわけか。イギリス人はどこにいるか。フランス人はどこに？」「一隻の軍艦のいないことは、また、日本人に對する私の威力を弱めがちである。日本人は今まで、恐怖なしには何らの譲歩をもしていない。我々の交渉の將来のいかなる改善も、ただ我々に力の示威があってこそ行われるであろう」と、ハリスは日記に書いています。待ち焦がれたアメリカ軍艦がハリスの前に現れるのは来日約1年後の1857年9月8日でした。ですから、アロー号事件とカントン攻撃について知ったのは、幕府の方が半年以上も早かったわけです。
オランダ商館長の情報
最初の情報提供者は長崎のオランダ商館の最後の長官だったヤン・H.ドンケル・クルチウス（Jan Hendrik Donker Curtius: 1813-1879）でした。その書簡と口頭説明をオランダ通詞が和訳したものが『幕末外國関係文書』に残っています。「二〇二 二月五日 和蘭甲比丹キュルチュス口演書 長崎奉行支配吟味役永持亨次郎へ口演 英人廣東焼拂の件」と題された文書です。「キュルチュス」とか「ドングル、キュルレユス」となっているのは「クルチウス」に、イギリス海軍提督「セイムール」を「シーモア」に直しますが、当時の理解がわかるもの、例えば、カントン長官の葉の役職を「奉行」としている点などは、そのままにして現代語で要約します。文書の日付「安政4年2月5日」は西暦1857年2月28日です。西暦を主に、必要な場合は和暦をカッコ内に記します。 クルチウスから情報と忠告を聞いた長崎奉行支配吟味役の永持亨次郎（ながもち・こうじろう：1826-1864）の長崎奉行宛の報告書です。聞き手、話し手を区別して記したインタビューの書き起こしの体裁になっています。通詞の名前は記されていません。なお、永持亨次郎は長崎海軍伝習所の一期生で、勝海舟と同じく幹部伝習生でしたが、官吏としての有能さを見込まれて、長崎奉行に引き抜かれていたそうです。
10年前の唐国と英国間の戦争の結果、唐は英国のためにアモイ、カントン、ニンポー、上海、福州の5港を開き、各港に商館を築き、領事を置き、両国官吏の接触法、貿易の方法、商船の租税規定を取り決めた。唐の産物のうち、茶と絹布を専一に交易し、ヨーロッパ同盟国も同様の取り決めをし、5港が次第に繁盛し、唐国にとっても交易が国益であることがわかった。港には勿論境界を定め、城内で外国人が借家、借地など自由にでき、唐人も自然に各国の言語に通じるようになり、当今は自他国民に差別が無くなっていた。 しかし、唐国の風儀は外国のものを軽蔑し、公の交渉も官吏は面会を拒み、多くは書簡の往復で間に合わせ、ひたすら尊大に構えているため、外国人[欧米人]は常日頃不快に感じていた。今度のカントンの件も、英人が現地の奉行に直談判したかったが、拒んだため大事になったのである。 5港のうち、香港は英国が割譲し、その土地人民全てをイギリスが支配し、イギリス人は平常唐船を借り受け、唐人の乗組員で英国国旗を用いて、諸港に往来している。イギリス人の政治は公平だから、唐人も他港より香港に移住した。 また、カントンは条約開始から2年以内に開港という取り決めだったが、10年たっても唐国は約束を守らないため、在唐のイギリス人は武力で違約の罪を正そうと望んだ。しかし、イギリス政府は唐国内で内乱が続いて国民が困窮しているので、その気はなかった。 この度のカントンの変は小さなことから始まった。香港在住のイギリス人が唐船を借り、配下の唐人12人を乗り組ませ、英国の国旗を立ててカントンへ入港したところ、唐人の乗組員が一揆の残党という理由で、カントンの奉行所が捕え、英国国旗も奪取したことをイギリス商人がカントン在住の領事に訴え、領事が奉行所に掛け合い、咎めた。乗組員と国旗を返還し、謝罪したら無事に済むと言ったところ、奉行からは返答なしだったので、海軍提督シーモア（昨年秋、長崎港に渡来したイギリス提督[原文のまま]）は部隊を率いてカントンの1砦を奪取した。
続きを読む
DISCHARGING OPIUM FROM THE “PEKIN.”（北京号からアヘンを荷揚げ）
出典：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年7月11日 アロー号事件に端を発するカントン攻撃は「アロー戦争」、あるいは「第二次アヘン戦争」と呼ばれていますが、以下の『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の記事でも指摘されているように、中国にアヘン貿易の合法化を求めることも戦争を仕掛けた理由だとされています。
アヘン貿易会社からの訴え
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』にはアヘン密輸に携わるアメリカ企業からの要請文書が掲載されています。
1857年6月6日：第1面「我々と中国との関係/香港のアメリカ人商人とアームストロング提督との重要な書簡」（香港 1857年3月23日、）
カントンのオーガスティン・ハード商会（Augustine Heard & Co.）、キング商会(King & Co.)、ラッセル商会(Russell & Co.)連名の手紙 アメリカはこの国[中国]との貿易をイギリスと同じくらい前から行っています。（中略）知っていただきたいのは、イギリスが過去12年間に、香港から上海までの入江と港を含め、中国の海岸線全ての測量を出版してきたのに、アメリカ海軍がこの国の海岸線に関して同様の貢献をしたとは聞いていません。ペリー提督が日本の新しい港とフォルモサ[台湾]の測量はしましたが。 閣下に懇願したいのは、5港における領事裁判権の見直しの必要性を我が国の政府に訴えていただきたいことです。
訳者コメント： この前の文章には、アメリカ軍がカントンのアメリカ人を守ってくれないから、イギリス軍に頼るしかないという苦情があります。この後に同じ連名者から、海賊に襲われるアメリカの商船をアメリカ海軍に守ってくれという訴えもなされています。わかっている限りでは、この連名者の2商会（キング商会以外）はアヘン貿易に従事していたアメリカの貿易商だということです。そのアヘン貿易について、イギリス議会で問題になりました。
1857年6月12日：第1面「英国の政治とニュース」
（『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』特派員、ロンドン、1856年5月29日：1857年の間違いのようです）
昨日、貴族院の事務局が中国とのアヘン貿易に関する書類を発表した。1842年から去年1月までの書類である。H.ポッティンジャー卿[6-4-1の1857年2月12日に掲載された投書参照]の意見によれば、中国政府がアヘン禁止を実施する力がないので、アヘン貿易に関してイギリスが出来ることはなかったし、今後も何もできないだろうという。中国人はアヘンを欲しがっているし、中国役人の多くはアヘンが入ってくるのを黙認している。イギリス政府がインドでの生産を禁止しても、唯一の効果はインド産業の支店を自治王子たちの領地に移すことだけだ。 ジョン・ボーリング卿によると、アメリカの主要商社の多くがアヘン貿易を主に手がけていることは有名だ。アヘン貿易に関する限り、イギリス商人とその他の国の商人との違いはない。悪と犯罪の量がどうであれ、全商業界が等しく参加している。 イギリス全権大使とポッティンジャー卿は、中国政府がアヘン貿易を合法化するよう勧めている。
カール・マルクスは、英印政府が中国へのアヘン貿易で得ている収入額が国家の全収入の1/6にも上ることが第二次アヘン戦争の前提にあると指摘しています。これが「キリスト教と文明[の嘘]を煽り広める英国政府の自己矛盾」だと批判します。自由貿易というのは21世紀現在の欧米列強のキャッチフレーズですが、この時代も「英国の自由貿易の性質をよく検討すると、『自由貿易』の底には独占がいたる所にある」（マルクスの記事「自由貿易と独占」『ニューヨーク・デイリー・トリビューン』1858年9月25日、）という批判がされています。 本節の最初に掲載した『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の特派員による挿絵「北京号からアヘンを荷揚げ」を見た時は、アヘン密輸を非難する意図があるのかと思い期待しましたが、記事の文脈からアヘン密輸は正当な利権であり、当然すぎて弁明すら必要ないという思いが読み取れました。以下はこの特派員による挿絵の解説です。
スケッチ「北京号からアヘンを荷揚げ」では中国人人夫がアヘンの梱を懸命に荷揚げする様子を描いた。左端の帽子の役人は梱の数を記録し、セポイ[インド人傭兵]は石板にその数を書いている。船が出るとき、絹の梱が運び込まれる。（香港発、1857年5月12日、1857年7月11日号, p.28）
『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の特派員報道
『イラステレイテッド・ロンドン・ニュース』1857年7月18日 1857年7月からの『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』報道の特徴的な部分を抄訳します。
1857年7月4日： p.19「中国」
5月10日のOverland Mailによる中国からの最新情報。中国問題に関して母国[イギリス]政府が直面した反対のニュースは香港の[イギリス人]コミュニティに大きな暗雲を投げかけた。しかし、その後の情報で、中国におけるイギリスの利権を守るために取られた即座のエネルギッシュな手段は中国のイギリス・コミュニティを完全に安心させ、彼の国[中国]と我々の関係がようやく適切で確固たる基盤に置かれたという自信に満ちた希望を与えた。 カントンでは極度な悲惨が続いており、コメは非常に高い。カントン川のイギリス船を爆破する試みが数回あり、（中略）1回は成功するところだった。船の15ヤードのところで爆破があったが、幸いけが人はいなかった。（中略）暑さのため、イギリス軍による作戦は10月まで行われない。
以下の記事は、『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の特派員記者兼アーティストからの報告です。「中国でのスケッチ」と題した挿絵は、中国でスケッチする自画像のようです。
1857年7月11日：p.27-30「中国への途上で（本紙の特派員記者兼アーティスト）」
香港発、1857年5月12日 ほとんどのイギリス人は今まで中国人が酷い国民だとみなしてきた。私たちは村々を回ったが、現地人からは注目と喜ばせたいという彼らの思い以外に出会ったことはない。（中略）
1857年7月18日：p.50「中国」
5月25日付China Mailより。[カントン川での戦闘準備について記した後] [カントン]市内では飢餓が続き、憂慮すべきレベルに達している。貴族階級はこことマカオに代理人を配置しており、スープ・キッチンに提供するためのコメを購入している。スープ・キッチンは被災者救済のためにカントン市内の色々な所に開かれている。
1857年7月18日：第2増補版, pp.73-74.
「中国より（本紙の特派員記者兼アーティスト）」 中国人は外国人嫌いでは決してない。これは偏見を持たない人や、中国に10〜12年暮らしたイギリス人から聞いた。彼らは内陸部や海岸部の現地人の中で暮らした人々で、中国について最も信頼できる事実を話す資格のある人々である。その上、彼らはカントンで商館を焼かれたのだから、中国人に対して苦々しい思いを抱いてもいい人々だ。彼らが言うには、中国人は好戦的な人々ではなく、本質的に貿易と商売をする国民で、自分たちを支配する国、むしろ、悪政で彼らを苦しめる国に対して特別な愛情を持っておらず、彼らの思いを占めているのはビジネスで、彼らほど勤勉な国民を探すのは難しいだろう。 ジョン・チャイナマンを軽蔑すべきではない。いい政府のもとで、貿易が奨励されれば、ジョンは類のない忍耐心では、世界で最良の国民になるだろう。ヨーロッパがジョンをよく知れば、驚嘆するだろう。 中国人は我々[イギリス]がカントンを取ったことに全く反感を持っていない。現在香港はカントンの店主であふれている。彼らはここに来て暮らせることを喜んでいる。彼らはイギリスの植民者のうちでも、まともな人間と非常に親しくなっている。これは信頼していい。もし中国人が本当に反抗的だったら、ヨーロッパ人全員が大昔に殺されていただろう。 [カントン]砲撃は10分毎に砲弾1個をカントン市内ではなく、町を超えた地点めがけて発射され、町は無傷だった。
「カントン」（特派員より） カントンの商業基地としての重要性を過小評価した『タイムズ』は明らかに間違っている。「商人たちが望んでいるのは、失った財産の賠償金を得ることで、自分たちの会社を上海か別の自由港に移す事だ」と書いたが、正当性はないと思う。（中略） ここでの一般的意見は、最初にすべきだったのはカントンを取ることだった。この人々[中国人]に教えてやらなければならないのは、我々を責めるのではなく、我々を尊敬することであり、彼らが我々の軍事力に抗っても全く勝ち目はないことである。さもなければ、彼らが現在固く信じているのは、自分たちが武力でも芸術でも我々より優れているから、先の戦争で彼らが自慢していたように、自分たちが立ち上がれば、野蛮人[イギリス人]を絶滅できると信じ込んでいることだ。（中略）言葉と攻撃が必要だが、攻撃がまず先だ。
訳者コメント：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の特派員報告は、一見人種偏見がないかのような書き始め方ですが、イギリス利権確保のために抵抗する中国を従わせるには攻撃ありきだと主張する内容に、人種偏見と欧米優越主義の根深さを感じます。カントン攻撃の正当性を訴える表現も、グラッドストンが議会で引用した海軍将校の報告と全く違います（
6-3-2参照）。 この後も毎号「中国における戦争」という題名の記事で、カントン川における攻撃作戦について「この勇敢な作戦行動」（1857年8月8日）、「中国の川で我が戦艦が素晴らしい列をなして進む」（8月29日）など、軍事的弱者の中国を攻撃するイギリス海軍に陶酔しきっているような表現が続きます。「中国」と題された記事の間に、日本に関する内容が記されているのは不気味です。読者は、日本が中国のように不平等条約に抵抗したら攻撃するという含みを読み取るでしょう。
続きを読む
1857年の英米メディアには、中国に対する戦争を煽る記事と、アメリカの参戦拒否に関する記事が掲載されます。 The Late Engagement with Chinese Junks in Fatsham Creek（佛山水道で中国ジャンクとの最近の戦闘）
左よりWar Junks, Mounting Twelve to Fourteen Guns（戦争ジャンク、12-14の銃を装備）、Snake Boats（スネーク・ボート）、A Small Creek—Sampans（サンパン船）、Mandarin Town of Toung Konan（役人町）、Fort（砦）、Point Dividing the Creeks（支流の分岐点）出典：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月29日
フランス他ヨーロッパ列強の参戦
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』掲載のイギリス・メディア記事の紹介です。
1857年5月2日: 第2面「中国皇帝から引き出すべき譲歩/中国の防衛準備/合衆国が対中国同盟への参加拒否」（『ロンドン・スタンダード』パリ特派員より、）
イギリスの更なる中国作戦にフランス政府が協力することは最も元気付けられる。カトリック協会がフランス皇帝[ナポレオン3世]に、中国にいる多くの宣教師を保護するために、戦争に積極的に参加することを訴えた。 エルギン卿は北京内閣に条約の更新を要求すると言われている。商業に関しては、5港の代わりに、9港をヨーロッパに開港すること；外交使節団をロシアと同じ条件で北京に常駐させること；攻撃と防衛に関して、イギリス政府は領事がいる場所全てに軍の駐屯地を設立し、軍艦がどこの港にも入港する権利を要求すると言われている。 エルギン卿はイギリス政府から全権限を委任され、戦争の機会の決定権も、いつ戦争を始めるかの権限も持つ。
「ポルトガルが中国に遠征隊」（『ロンドン・タイムズ』のパリ特派員より, p.2）
リスボンからの私信によると、ポルトガル政府は中国の事件に関して、王国の港[マカオ]に遠征隊を送る準備をしており、マカオ駐屯地の人員をポルトガル軍の最強の部隊から選んで4,000人に増強する。
アメリカの参戦拒否
「合衆国と中国におけるイギリスの紛争」（『マンチェスター・ガーディアン』より, p.2）
イギリスがカントン人と[葉]帝国長官に道理を悟らせるため、外国住民、外国商人と中国人住民、中国人役人との関係を満足いく条件にする努力に、アメリカ政府が協力を拒否した。もしこれが本当なら、ブキャナン大統領政権は深く後悔することになるだろう。 世界最強の3国家がカントンに集結して、最近ここで犯されている暴虐の弾圧に一致団結して強硬な方法で当たること（中略）を中国政府が見たら、頑固な中国帝国もこの3国に耐えることはできないとわかるだろう。
中国の防衛準備
「中国の防衛準備」（Moniteur de la Flotte[パリの雑誌]より, p.2）
中国は現在、強力な防衛準備をしている。カントン攻撃以来、黄海に流れこみ、北京に通じる海河の22箇所に航行を妨げるための石のダムを作る巨大工事を行なっている。 中国人は生まれつき悪意に満ちており、その邪悪さは狂信性によって増幅され、筆舌に尽くしがたい。彼らを征服する方法は一つだけ、武力の示威や海軍の大規模な実演によって彼らを恐怖におとしいれることである。それはイギリス政府によって達成されようとしている。
戦争を煽るイギリス・メディア
1857年5月16日：第1面「中国戦争/暴動と虐殺/合衆国と中国/イギリスの中国攻撃」
「イギリスの中国攻撃」（Paris Paysより）：第2面
イギリス軍遠征隊の規模は15,000部隊から20,000部隊に増強され、連隊を最強のまま維持する方針だ。中国が協定を拒否したら、この戦争は1回の戦役では終わらないと考えられている。 イギリスはフォルモサ[台湾]島の占領を始めるつもりだという。フォルモサは17世紀後半に激しい戦闘の舞台になり、1683年についに中国帝国に併合されたので、中国の宮廷はこの島の占有を特別に重要視している。
「ロンドン・タイムズ」より, p.2
事態は危機に達した。この不誠実な人種を罰するには、我が帝国の全軍事力を使うしかない。我々は現状を「小さな戦争」と捉えるべきではない。我々はアジアの半分に分布している3億人と戦っているのだ。 ペルシャとの和平が達成するようなので（中略）、[和平条約の]批准が終わったらすぐに、この戦力を中国に向かわせる。 インドの反乱については、かなり不安な状況だが、一番反抗的な連隊が流血なしに解散させられたというので、やがて終わるだろう。 ペルシャの戦争が終わり、インドが静穏になり、ヨーロッパが平和状態で、我々の兵器庫と港が戦争関連店舗と軍船でいっぱいに詰まっている今、中国戦争を迅速に成功裡に成し遂げる準備は万端だ。しかし、我々のアジアの帝国の繁栄と、存在さえもが深刻な絶滅寸前になるのを見るのでなければ、司令官たちの気力と母国からの支援が必要である。
訳者コメント： 最後の文章は意味不明ですが、深読みすれば、イギリスが戦争を仕掛けて占領しなければ、中国は自滅するとでもいうのでしょうか。アメリカ人読者がこの記事を読んでいる頃、下田でハリスが日本人について、「奸智と狡猾と虚偽」「あらゆる詐欺、瞞着、虚言、そして暴力さえもが、彼らの目には正当なのである」（1857年5月14日、）と日記に書いていたことを思い出します。
参戦拒否のアメリカを批判するイギリス・メディア
「中国との戦争における合衆国の態度」（『ロンドン・ポスト』より, p.2）
ネイピア卿（Francis Napier: 1819-1898）を通して、英国政府が中国における戦争遂行に合衆国の協力を求めた。 同時に合衆国から必要とされているのは精神的支えだけで、「戦闘は全てイギリスとフランスでする」と知らせた。この提案に対し、カス長官[Lewis Cass: 1782-1866,アメリカ国務長官]は決定的拒否だったと伝えられている。 2隻の蒸気フリゲート艦を含む艦隊がアメリカの道義力外交を支援するために中国近海へ向かうよう指令された。（中略）戦闘の舞台でアメリカ艦隊の存在がどんな効果をもたらすのだろうか？ 激しい血なまぐさい戦争の最中に交渉するというのは、賢明な人間ならまともに考えもしない。凶悪で卑怯な中国人に厳しい復讐と適切な罰を与えるまでは、外交の出番はない。 この孤立政策というのは、利己的で、偉大で開明的な国民にふさわしくないように見えることを告白せねばならない。しかし、合衆国政府がグラッドストンやコブデンの中国紛争に関する見解（6-3-1, 6-3-2参照）を採用したり、彼らの見解を元に行動したりしたのではないようなので、満足である。 もし、この2人の紳士の論が正当だったら、もし、ジョン・ボーリング卿がとった方法が国際法に違反しているなら、合衆国政府はアメリカ商館の破壊に対する賠償を要求することが義務付けられている。これは不法に起こされた戦争によって起こった正当な報復の一つだということになるからだ。 アメリカの排他性にもかかわらず、
続きを読む
イギリス議会下院でカントンへの攻撃を非難する決議が可決され、パーマーストン政権が解散総選挙にします。その経緯を英米のメディアがどう報道しているか検証します。
アメリカ特派員のイギリス批判
1857年3月25日：第1面「解散は5月に行われる/イギリス政府の対中国政策の未来/中国からの重要なニュース」
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』特派員：ロンドン（1857年3月6日）
ここの事態は非常に驚くべき状態である。糾弾された首相は敗北に反抗して、議会が非難した政策を続けると主張した。4晩も続いた活発な討論の後、満場の議会で16票のマジョリティによって、中国における不法の、人倫に背く、愚劣な、完全に弁明の余地のない、不当な戦争を続けると大臣たちは宣言されたのだ。議会の早期段階では辞任が自然でふさわしく、そうすれば、女王が他のアドバイザー、つまり大臣たちを選ぶことができるのに、ザ・ミニスター[原文は唯一の意味のtheを斜体で強調：the Minister]、ここでは大臣は実際は一人だけだ。彼はこの投票を笑い飛ばし、解散を宣言した。 この大臣[首相の意味で皮肉に使っている]は（中略）蒸気戦艦と様々な種類の船を現場に向かわせ、激しく活動すると言った。野党の中心メンバー、コブデン、グラッドストンその他は質問を繰り返し、説明を求めた。それでもパーマーストンは沈黙のままだったが、中国にいるイギリス人の生命は守られること、主要な目的遂行のためのエネルギーと警戒は緩めないことを部下に言わせた。
アメリカ人特派員の記事はこの後延々と続き、イギリスの奇妙さ、パーマーストンのメディア操作の巧みさについて述べています。
カントン攻撃の是非を問うイギリス総選挙
この時のイギリス総選挙の報道と同列でイギリス軍艦が長崎港入港を幕府の抗議を無視して強行したことが報じられていますが、ここでは見出しだけで内容は省略します。
1857年4月10日：第1面「イギリス総選挙はパーマーストン卿支持/日本の長崎港に強行入港/イギリスを調停すべき」1857年4月13日：第1面「中国皇帝の降伏/日本の港へのイギリス船2隻の強行入港」 イギリス戦艦の長崎入港に関するニュースは4月10日の内容に情報が追加されています。
1857年4月16日：第1面「英国の選挙/野党の敗北/パーマーストン卿が中国の事件についてスピーチ」
英国の選挙は、現在時点で、パーマーストン卿の疑いのない勝利の様相を呈している。 ロンドンの『タイムズ』はリチャード・コブデン[6-2-1参照]の敗北について述べるに寛大であるが、以下で『タイムズ』が述べている以上に寛大ではない。 [『タイムズ』から] 彼[コブデン]は欠けたレンガにように廃棄することができない男である。（中略）我々は過去10年間、この2人の紳士[コブデンとジョン・ブライト]の公人生活の全てについて、ほぼ全部反対してきたが、今、下院の名簿にジョン・ブライト（John Bright: 1811-1889）とリチャード・コブデンの名前が削除されているのを見て、我々は深く遺憾に思うと正直に言わなければならない。 パーマーストン卿は自分の成功だけでなく、彼の反対者が敗北したことでも、非常に幸運だった。「マンチェスター党」と一般に知られている、コブデン・ブライト、その他全員が大敗北した。この人々が中国問題で政府を少数派に追いやったのであり、そのために議会の解散が起こったのである。 パーマーストンの不信任投票で、コブデンを支持したグラッドストン氏はオックスフォード大学の不寛容を代表して、多少の困難はあったが、再選を果たした。（中略）グラッドストン氏は48歳、オックスフォードの2科目最優秀学位（double first class）を得て、偉大な政治家となることが期待されており、雄弁な政治家である。
パーマーストンによる中国攻撃正当化
「パーマーストン卿が中国の事件についてスピーチ」
3月28日にパーマーストンが行なったスピーチを抄訳します。
[戦闘]行為の舞台が非常に遠く離れている所であったこと、戦闘の限られた性格が非常にうまくいっていることが、外国に強い印象を与え、英国民の愛国心をさらに強く示したことは最高に満足を感じている。 これは、諸君の代表を侵害しても、罰されることも、抵抗もないと思っているかもしれない他の国々[日本を含む？]との関係に関して、最高の結果をもたらすだろう。なぜなら、1国にとって、その権利を油断なく監視していると示すのは立派な政策なのである。 これらの役人[ボーリング、パークス]が最初の兆しを止めるために時宜にかなった措置を取ったから、戦争好きだと言うのは全く間違っている。彼らは平和の守護者としてベストな人々だ。なぜなら、事件が知らされ、事件が進行した時に初めて、我々の代表者たちは[権利の]侵害を防ぐために監視し、そうすることで初めて、権利の侵害を止め、侮辱がなくなると期待できるのである。（Cheers） 能力の限りを尽くして義務を果たし、その行為を我々が胸中で承認した我らの代理人[ボーリング]を見捨てた下院の決議を覆すために、2,3票必要だ。英国の心を持つ全イギリス人なら、似たような状況で全く同じことをしただろう。（Cheers） ジョン・ボーリング卿は現在の役割を今後も果たし続け、彼は英国政府に信頼されている。
イギリス・メディアの2種類の論調
「パーマーストン卿の勝利と野党の圧倒的敗北」『ロンドン・タイムズ』4月1日より
英国貿易を行なっている平和な船に掲げられている英国旗を引き摺り下ろし、海賊の父親だと言われている老人を斬首する[パーマーストンの議会演説：6-3-3参照]目的で乗組員を逮捕する葉のようなやつの権利を、国民が立ち上がって擁護すると期待することに道理があるだろうか？ 政治家だと公言している者がこのような訴えを首相に対して強要するなどとは、我々には愚の骨頂に思える。しかし、彼[パーマーストン]は国民を代表して、それを受け入れざるを得なかったが、その結果について、我々同様、彼は自信があった。この訴えがなされたことに我々は満足している。この満足感は日毎に増して、今や、政治的違いや法案によってではなく、単に国民の自然な感情と常識に対する訴えによって議会が選ばれたことで、イギリスは祝福されるべきである。
「反対の見解」『ロンドン・スター』4月1日より
彼[首相]の目的が最も明確に示されたのは、葉長官と中国人に対する激しい暴言という、ビリングスゲート[Billingsgate:口汚い暴言]そのものを、ひっきりなしに繰り返したことに表れている。この国の目をたった一つの目的に釘付けにするためだった。その間、彼は狡猾な手品で、有権者が気づかないうちに、彼らの票をちょろまかしてしまったのだ。
訳者コメント：この選挙結果について確認しておくべきは、当時の選挙権には女性は含まれていないこと、「年価値10ポンド以上の家屋、事務所、店舗などの所有者又は借家人」を含む、都市中流階級中層部まで選挙権が広がった」時代だという点です。つまり、中国での貿易、特にアヘン密輸にかかわっている商人が多く含まれている可能性があるということです。 『タイムズ』がパーマーストン首相のスピーチを引用して、中国当局が「海賊の父親だと言われている老人を斬首する」と、ファクト・チェックもせずに、首相の言葉を引用報道している点は、安倍首相とNHKの関係に似ていると思わされます。この後の『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』では激化する中国関連のニュースが続き、2月14日香港発の特派員からの報道はイギリスの中国攻撃に批判的です。1857年4月17日：第1面「中国皇帝が戦争に反対」1857年4月22日:第1面「中国戦争/香港在住の外国人の不安/毒殺の企て/英国の増援艦隊/作戦計画/アメリカ艦隊の動き/海賊を追跡/ジャンクとの戦闘」（香港、1857年2月14日） 『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の特派員がアメリカ戦艦サン・ジャシント号に乗船して、中国での英米戦艦の動きを報道しています。イギリス海軍の戦闘に批判的な視点も垣間見えますので、重要と思われる点を抄訳します。
イギリスはほぼ毎日、中国での軍隊を増強している。「中国との2回目の戦争」の開始以来、毎週インドのセポイ部隊が到着し、ここで行う戦闘には非常に効果的な男たちである。[インド兵だから中国人と戦わせるには効果があるという意味か？] 現在、中国の海にいるイギリス戦艦は23隻、1,232部隊が香港にいる。 増援隊が着いてからのイギリスの作戦は、フォルモサ[台湾]島を保持し、カントンを破壊し、大隊で北京へ行軍して、新たな条約を要求することだ。その条約の趣旨はイギリス人の性格を知っている者なら簡単に推測できる。我々はここ[香港]で、イギリスの影響という素晴らしい切り札で、英国人の卑劣な行為をするよう招集をかけられるまで待機しているのだ。「国際礼譲」（”Comitas inter gentes”）というやつだ。
1857年4月23日:第1面「中国皇帝戦争遂行を決意」1857年4月27日:第1面「ジョン・ボーリング卿、中国の野蛮性を語る」（香港 1857年2月24日）
友人宛の書簡が新聞に掲載されたようです。毒入りパンを食べて中毒で苦しんだ状況を伝えた後、これが中国式戦争だと言って、まるで中国政府の仕業と言わんばかりのデマ（パークス領事が中国政府の関与を否定、
6-3-3参照）を広めています。
このような形式の戦争は対応するのが難しいですが、一般人の同情と憤りを煽ると確信しています。 我々の家に火をつけたり、我々を誘拐したり、殺したりする者に高額の報奨金が役人によって払われます。全ての国（中国人の憎しみは無差別だからだ）の不運な犠牲者は捕らえられ、斬首され、彼らの首はカントンの塀に晒されました。暗殺者たちには高額な報酬が与えられました。彼らはキリスト教徒の墓を暴いて、頭蓋骨を公衆の目に晒すことさえしました。これら全ては十分に恐ろしいことですが、その結果は最も有益なものになるのは疑いありません。我々は過去の出来事の賠償金を取り立て、将来の安全の保証も手に入れるからです。 政府と議会と世論がこの大きな戦いにおいて我々の味方であることを疑っていません。我が国と人類の真の永久の利益のために私の命が永らえることを祈っています。
訳者コメント：戦争を仕掛けた現地の英国政府代表が、抵抗する中国市民の報復を中国政府の戦争方法だとみなして、犠牲になった[真偽のほどはわかりません]イギリス人さえ賠償金の理由になる、それが自分の手柄だ、人類の利益に貢献していると豪語する心理になるのが、グラッドストンが警告した野生の欲望（6-3-2参照）に目が眩むということでしょうか。メディアの見出しに、日本に関しても「強制する」（force to）という語が盛んに使われるのも、弱者を征服することが文明の証という心理が働いているように感じます。
続きを読む
イギリスによるカントン攻撃について、当時のメディアがどう報道していたか、好戦的なパーマーストン政権が解散総選挙で圧勝したこととメディアとの関係を見ていきます。
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』に掲載された中国関係の記事
1857年前半の『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』はアーカイブにも、デジタル・ライブラリー（米国大学図書館協同デジタルアーカイブ、ハーティトラスト・デジタル・ライブラリー）にも掲載されていませんが、『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』（『ニューヨーク・タイムズ』の前身）でロンドンの『タイムズ』その他の新聞がどう報道したのかを紹介しています。
1857年1月26日：第3面
『ロンドン・タイムズ』（1月8日）：「中国は[武力で]文明国にさせるべき」（China to be forced into Civilization） カントンにおける軍事行動は両サイドによる計画的な戦闘である。カントン長官が最初に平和を破り、その後賠償を拒否した。イギリス海軍大将は敵対行為に進んだ。イギリス人の虐殺への報酬だ。それに対して葉は商館の破壊で対応した。そしてイギリス船の焼損を企てた。従って、我々は実際に中国と戦争状態にある。我々は賠償を要求しているが、今のところ賠償は支払われていない。それどころか、我々の居住区と船舶は当局によって攻撃された。これに対する十分な賠償が支払われなければならないことは言うまでもない。さらに、我々の名誉と利権が我々と中国との関係を新たな立ち位置に置くことを求めているのは疑うことができない。中国を強制的に文明国との完全な対話に持ちこまなければならない[原文は強調のゴシック体]。そして、中国を鎖国から引き摺り出す(dragging her from seclusion)役割は英国人がやるのがベストである。従って、人間性と文明のために、我々はこの問題をこのままにしておくべきではない。 我々は中国を征服することを望んでいない。数千年の麻痺状態から新たな生活に目覚めたこの巨大な帝国を改造する中心者はイギリスの影響力と冒険心(enterprise)であることを否定するのは誠実ではないだろう。そこで、我々が即刻準備しなければならないのは、この広大な領土の全地域で自由貿易とコミュニケーションを求める文明国家の権利を強要することと、我々の立場を主張することである。このような国を、まるでヨーロッパの開化国家のように扱うのは無意味だ。イギリス当局は何を要求するつもりなのか、その保証として何を取るつもりなのかについて、決断すべきだ。
訳者コメント：カントン攻撃の第一報を伝えた『ロンドン・タイムズ』（1856年12月30日,
6-1参照）が、150万の都市の攻撃によって膨大な人命が失われた可能性に言及し、攻撃が避けられなかったのかという疑問を呈した論調とあまりに違うので、最初の記者が左遷されたのかと思ってしまいます。「カントンにおける軍事行動は両サイドによる計画的な戦闘である」と断定する『タイムズ』が読者をミスリードしていることは、イギリス議会上院・下院での議論から明らかになります（6-2-1〜6-3-3参照）。 『タイムズ』の論調を見ると、安倍政権と日本のテレビ・メディアの関係のようなものが、パーマーストン政権と『タイムズ』に生じたのかと思わされます。当時の心あるジャーナリストやマルクスが政権とメディアの関係について指摘していることを後に紹介します。
1857年2月2日：第2面
『ホンコン・チャイナ・メイル』（1856年11月24日）：「アメリカによるバリア砦の占領」最も奮起する出来事は、アメリカ軍艦のボートを中国帝国が攻撃し、それに対して大成功の罰が彼らに与えられたことだ。バリア砦が完全に破壊されたので、アメリカ軍とフランス軍はこの戦闘から退却するつもりだと報道されている。[この後に、カントン攻撃の詳細、葉長官の対応について長い記事が続きます]。
1857年2月7日：第1面「カントンは破壊されるべき—中国戦争をロシアはどう見ているか」
カントン市[の破壊]はもはや免れないと言われ、ロケットと砲弾の発砲が始まった。
1857年2月12日：第3面『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』への投書（2月6日）
投書者：アンドリュー・ハッパー（Andrew P. Happer）
「現在の紛争の歴史—その目的、終戦の可能性」 カントンにおける外国人[欧米人]に対する偏見と差別は、この国のどこより強いということが問題の根本にあるかもしれない。アヘン戦争終結時に、英国と中国が交わした条約ではイギリス領事と商人は、カントン・アモイ・福州・寧波・上海に住んでよいと規定されている。（中略）しかしカントン当局と市民は条約が調印された時から、外国人役人と商人を市内から排除する意思を明らかにし続けている。 1842年8月20日、南京で条約が署名された直後に、英国長官ヘンリー・ポッティンジャー（Henry Pottinger: 1789-1856）がリベラルで開明的な政治家Keying[Qiying耆英きえい：1787-1858]にカントン市内の邸宅での饗応に招待された。Keyingはタタール族で、カントン人の外国人排斥の偏見は全くない。ヘンリー卿は招待を受け入れたが、それが市民に知られるやいなや、市内での饗応に対する反対が起こった。この結果Keiyingはヘンリー卿に手紙で状況を説明し、市外での饗応の招待を受けてくれるよう依頼した。ヘンリー卿ほどの東洋通なら、この招待を受け入れたら前例となるからと、招待場所の変更を拒否すべきだった。しかし、市外での饗応の招待は受け入れられた。中国はヘンリー卿の例から、イギリスが問題を諦めたと主張するが、イギリスは[カントン]市と自由で制限なしの交流の権利を引っ込めたわけではない。そして、この要求が拒否された時、ヘンリー卿の後任、ジョン・デイヴィス卿（John Davis: 1795-1890）が強圧的方法で、この権利を中国に認めさせた。条約が調印された後も、2島を保持し続けた。この島は中国がアヘンを没収したことによる賠償金と戦争経費2,100万ドルを取り立てる保証としてイギリスが保持している。ジョン卿はカントン入市の要求が認められなければ、島は引き渡さないと言った。この結果、先の中国皇帝によって、市民が受け入れる準備ができたら、入市の権利が認められると約束された。しかし、この約束の不明瞭な表現が新たな紛争を引き起こした。市民の準備ができたと誰が判断するのか？ 1848年から1849年にかけてのヨーロッパの状況のせいで、イギリス政府はジョージ・ボーナム卿（当時の香港総督、本サイト6-2-1参照）に指示を出し、条約履行は平和的方法[原文の強調はゴシック]で行い、決して武力を使わないこととした。この指示は中国提督にも知られた。（中略）現在の提督はこの時の提督と同じである。先の中国皇帝は提督がイギリス人を市内に入れないことで、提督に特別敬称を与えた。皇帝はイギリスに対するこの勝利を記念するために、市周辺に6本の凱旋アーチを建設するよう命じた。 [カントン]入市の問題はこの後二度と再開されなかった。彼らが考える勝利で、中国人の傲慢さが肥大する一方、イギリスは将来の調停の機会を待った。[中略：長々とアロー号事件をパークス・ボーリングの主張に沿って解説し、アメリカ軍の砦の攻撃も正当化する解説を展開しています] イギリス政府がこのように中国との戦争におとしいれられたので、ロンドン・タイムズは2国間の交渉が満足いくものになるよう政府が主張すべきだと強調している。カントン市内での自由な交流だけでなく、大臣が中国帝国の首都、北京に住むことが認められるよう要求すべきだという。現在、外国の代表はカントンの長官公邸でしか公式交流が認められていない。この主張は非常に重要で、条約締結国の3列強が共同で要求すれば、永久平和と人類にとって大きな促進力になるだろう。
訳者コメント：この投書者アンドリュー・ハッパーは同姓同名の別人でなければ、1884年から1891年まで中国で宣教活動をしたアメリカ人宣教師、Andrew P. Happer（1818-1894）で、カントン・クリスチャン大学を設立し、初代学長だった人物です。キリスト教の伝道者が中国に対する戦争を正当化し、抵抗する中国を傲慢だと批判し、武力で開国させることが人類のためになるとアメリカ人に主張するのは、この時期に日本でハリスが同じ調子で幕府相手に条約を強要していたことを考えると、イギリスだけでなく、アメリカも幕府が抵抗すれば、砲撃する用意があったことがわかります。
イギリス議会下院のコブデンの反戦動議スピーチの報道
1857年3月16日：第1面「下院で中国戦争について討論」
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の特派員はコブデンのスピーチ（
6-3-1参照）をかなり長く紹介しており、賛同の”Hear! hear!”や”Cheers”（喝采）も挿入されているので、好意的に聞いた様子が伝わってきます。そのいくつかを訳します。
上院でダービー伯爵が雄弁に論じた以上の強く正しい指摘はできない。それは片方[中国]が礼儀正しく忍耐強く対応するのに、もう片方[イギリス]は傲慢で失礼千万だという評価である。[Hear! hear!] イギリス国旗を買うことが、イギリス船であるという証明ではない。[喝采] イギリスがカントン入市の口実を作ろうと前もって決めていたのは明らかだ。[Hear! hear!] 我らの役人[ボーリングとパークス]は、我が国の法律家が正当化できないような、世界が「恥を知れ」と叫ぶような、口実に飛びついたのだ。[喝采] ジョン・デイヴィス卿がカントンの暴動の後、1846年11月12日にパーマーストン卿宛の手紙で、中国人より我が国の国民の方がずっと対応が難しいと書いている。イギリス人商人たちのせいで生じた損害の賠償$16,000を[中国に]払わせるより、コンプトン氏に$200払わせる方がずっと難しかった。[喝采] 彼[コブデン]は、外国政府と条約を締結している状態で、現地にいる政府代表が宣戦布告したことを本議会は正当化し、承認するのかと尋ねた。[喝采]
訳者コメント：コブデンのスピーチの中で、1846年のカントン暴動とコンプトン氏に賠償金を払わせる困難さについて述べたと報道されているので調べたところ、カントン在住のイギリス人Charles Spencer Comptonが中国人に暴力を度々ふるい、中国人との暴動に発展して、複数の中国人が射殺され、負傷者も出たとされています。その裁判記録と領事館と当該イギリス人（複数）との文書のやり取りが25ページにわたって記録され、それが173年後の現在、米国大学図書館協同デジタルアーカイブ[ref]
The Chinese Repository, Vol.15, 1846, pp.540-565.
続きを読む
“A Lesson to John Chinaman”（ジョン・チャイナマンへの教訓）,
Punch, 9 May 1857.Scanned image and text by Philip V. Allingham,
The Victorian Web.
パーマーストン首相の反論
の『パンチ』の戯画で、Chinamanがぶら下げているプラカードの文言は”The Destroyer of Women and Children”（女子どもの破壊者）と記され、教師としていじめているのはパーマーストン首相です。カントン攻撃によってカントン市民を殺戮したのはイギリスなのに、その罪を中国人役人に着せて、中国をいじめるパーマーストン首相を風刺しているとも読めます。一方で、中国人役人が同国人に対して残酷だと主張するパーマーストン政権と、政権を支持するメディアがその論を報道していたので、『パンチ』の戯画もこの論を取り上げたのでしょうか。いずれにしろ、議会での議論を知らない読者には、女子どもを殺戮したのは中国人役人で、その中国に文明を教える首相と読めて、カントン攻撃を正当化するメディアの側面が見えます。 パーマーストンは初の首相就任が70過ぎという点で、史上初の首相とされ、メディアに人気があった点でもユニークだとされています。メディアは彼の「男らしい」外交手腕を好み、特に中国に対する高圧的な態度を好んだと評価されています。 下院の中国問題議論の4日目、最終日（1857年3月3日、）に、グラッドストンの後にパーマーストン首相が立ち上がり、グラッドストンと同じぐらいの長演説をしますが、彼の議論から戯画の意味が読み取れます。 パーマーストンは最初から動議を提出したコブデンの人格攻撃を長々とします。開口一番、「the Honourable Gentleman[コブデン]はアリストテレス時代前の中国の論理学についてお話しになったが、もし彼が中国の論理学かアリストテレス時代の論理学を勉強したなら、彼が提出した動議文を書くようなことはなかっただろう」と皮肉たっぷりに始めます。次に、コブデンが香港提督ジョン・ボーリングは友人だが彼の行為は糾弾されるべきだと言ったことを取り上げ、友人の過ちを大目に見るのが友情だと、延々とコブデンの人格攻撃を続け、次はカントンの葉長官の人格攻撃です。パーマーストンの発言中で彼と彼を支持する人々の特徴が見られる箇所を抄訳します。
この葉というのはどんな人物か？ 国家を汚した最も残酷な野蛮人の一人である。人間性の品位を貶め、堕落させるあらゆる犯罪を犯した。これら二人の男[ジョン・ボーリングと葉]のコンテストにおいて、英国の代表にでなく、この野蛮人がえこひいきされたのは、あまりに異常だ。 私はウェスト・ライディング地区選出議員[コブデン]のスピーチの趣旨と調子を大きな痛みをもって聞いたことを告白しなければならない。なぜなら、スピーチ全体に反英感情が充満していたからだ。自分の国と国民とを結びつける絆全てを拒絶する言葉が下院議員の口から出るとは予想もしていなかった。イギリスの全てが間違いだ、イギリスに攻撃的なもの全ては正しい[と言った]。彼はイギリス商人は傲慢・横柄・粗暴・利己的・貪欲・金稼ぎの男たちの集団で、自分たちの勝手な目的のために、居住地で絶えずこの国を紛争に巻き込むと言った。彼はイギリス政府が弱者をいじめ、強者には腰抜けだと言った。 この船は実際のところ、どの点から見ても、イギリス船として保護される資格があると証明されたと思う。[中国が犯した]悪事に対する謝罪だけでなく、二度としないという保証を要求する権利がある。この船が海上にいたか、川にいたかという情けない区別をこの下院で議論するなど予想もしなかった。
この後、延々とアロー号事件について、中国側がどうやって海賊が乗船していると判断したかを、どこからの情報か示さずに述べます。例えば、川を航行していたアロー号と並走していた中国当局の船から、赤いターバンの男と前歯の欠けた男を見つけ、彼らが海賊だとしてアロー号に乗船した；しかし、どうやって並走している船から見えたのか；乗船してみたら、老人しかおらず、海賊の父親だと思われたので、尋問のために逮捕した；もし海賊が見つからなかったら、中国当局はこの老人を斬首しただろう等々。パーマーストンのスピーチはまだ続きます。
この紛争が起こって葉が最初に行ったのは、イギリス人の首に賞金を出すと公表したことだ。次に彼はこの憎むべき人種を根絶する秘密の方法を用いたと主張する声明を発表した。香港からの最新の情報で、この秘密の方法がいかに実行されたかわかる。シスル号[the Thistle: 郵便蒸気船] 内の残虐な殺人[カントンから香港に航行中、1856年12月30日に、乗客として忍び込んでいた中国兵が11人のヨーロッパ人を殺害した事件]と、香港のヨーロッパ人コミュニティの食事に毒を盛り込んだこと[1857年1月15日]だ。それなのに、本当に驚いたことに、オックスフォード大学選出議員[グラッドストン]は（中略）これらの残虐行為を擁護した。（”No! no!”と議場から叫ぶ声が挿入されていますが、グラッドストンが「違う！」と言ったのでしょうか）いや、そうだ。これは弱者が強者に対抗する自然で必要な手段だと彼は言った。だから、もしある国家が野戦で敵と戦うには弱すぎたら、この人の見解によれば、人類を貶めるような最も下劣で残虐な犯罪に正当性が十分あるということだ。（”No! no!”）（中略）この人の言葉とこの問題の対応の仕方は、彼がこのような恐ろしい犯罪のある種の言い訳をでっち上げていることを示していると言わざるを得ないのは悲しいことだ。（”No! no!”）彼は中国の弱さは野蛮国家でさえ、中国よりもはるかに文明度が低い国でさえ、カフラリア人[現在の南アフリカ共和国の東縁部で、当時イギリス領]とインド人でさえ恐ろしさで縮み上がるような防衛方法に頼ることが正当化できると言っているのだ。（”No! no!”） さて、我々が中国と戦争していると議論されたが、我々は中国と戦争状態ではないと主張したい。最新の出来事までは、この争いは純粋に地域的なものだった。残念ながらカントンの最高地位にある男の野蛮性が引き起こしたことだ。 中国に関する我が国の政策は将来どうあるべきかと聞かれた。これはもちろん、現在の中国との関係がどうなるか次第である。我々の第一の義務は、我々が防衛すると信じて中国に行った英国人が中国各地で蓄積した膨大な資産を守ることだ。 我々は中国を英国の王国にする気はない。イギリスが外国の他の地でしたことから、英中間で自由貿易が確立したら、中国の独立が侵害されると推論する資格は中国には全くない。（中略）我が国の商人がビジネスを立ち上げた国々を、我々が侵略したいという思いを示したことがあるか？ 中国と他国との間にもっと大きな貿易関係ができれば、それは中国の人々にとっても大きな利益があることは明らかだ。 南京条約の結果、中国の港が開港した時、イギリスの生産者と商人は3億5000万人、世界全体の1/3に相当する人口に対する貿易ができるという期待が果てしなく膨らんだと言われている。 現在のところ、中国と我が国の貿易では、購入品の支払いのほんの一部が品物で、残りはアヘンと銀で払わなければならない。（中略）もし中国と友好な関係になれば、英国・フランス・アメリカ政府は貿易のためにさらなる開放を手に入れることに成功し、我々3国にとって利益は膨大なものになるだろう。中国自身にも計り知れない利点があるだろう。 昨夜、バッキンガムシャー選出議員（ディズレーリ）は短いがはっきりと、この投票は女王陛下の政府に対する不信任だと考えると言った。この議論のほとんどの点がその結論を示している。なぜなら、在中国の我々の役人たちの行為が残酷で軽率だから、我々は彼らを即刻譴責すべきなのに、そうせず、反対に彼らを支持し、彼らの行為を承認し、彼らが自分たちの能力と責任の限りベストを尽くしたと信じた我々に対するものが今夜の投票だと、オックスフォード大学選出議員[グラッドストン]が言った。 我々がしたいことは何か？ 中国に使者を送って、葉が正しかったと言うことか？ この議会の緻密な法律家たちが発見したことは、様々な法律上の専門知識に照らして、アロー号は英国法によるとイギリス船ではないと葉に言うことか？ 従って、彼がしたことは正しかったと言うのか？ そして、イギリス国旗を掲げていると彼がみなす船に対して同じことをしてもいいと言うのか？ その結果はどうなるだろうか？ 本議会に申し上げる。もしこの動議が賛成されたら、香港とカントンにおける我が国の貿易は、まるで海賊がカントンを乗っ取ったような、不安定なものになる。（中略）それだけではない。葉は勝利の歌を掲げて言うだろう。「臆病なイギリス人は私を恐れている。この野蛮人を全部追い払った。イギリスは偉大な国で、強大な陸軍と海軍を持っていると彼らは言ったが、イギリス人は私を恐れている。我、葉長官は今後彼らに対して何でもできる。私はカントン市の柵を中国人の首ではなく、イギリス人の首で飾ることもできる。私は何でも好きなようにできる。彼らの資産は望む者たちに略奪させよう」。このようなことがカントンだけで済むとお思いか？ 我々はカントンだけでなく、他の港にも広大な利権がある。例えば、上海はほぼヨーロッパの町である。
続きを読む
イギリス議会下院で政府が承認したアロー号事件対応とカントン攻撃に対する賛成、反対の議論が続き、グラッドストンが戦争反対の動議に賛成票を投じてほしいと熱弁をふるいます。院の4日間にわたる議論はA4の印刷ページ数にすると、合計186ページに及びます。上院の動議提出者のダービー卿のスピーチ（
6-2-1参照）は3時間だったと報道されていますので、他の戦争反対論の議員も同様だったと推測できます。議論の4日目、最終日には後に首相になるグラッドストン（William Ewart Gladstone: 1809-1898）がそれまでの議員たちの議論を引用しながら、自分の主張を展開しているので、きちんと聞いていることがわかります。動議に反論する議員の論に特徴的なのは、コブデンが批判したような「野蛮、半野蛮」という差別表現を使い、中国に対して武力で教えるのは正当だという趣旨の偏見に満ちたものが多いことです。 グラッドストンの議論の中で感銘を受けた箇所を抄訳します。グラッドストンはリバプールの裕福な商人の息子として生まれ、この議論の中でも自分は商人の出自だがと断って、議会で商人クラスを代弁するようなことはすべきではないと批判しています。政治の世界に入ったのは1832年で、1843年に保守党政権に入閣しますが、次第にリベラルに変わっていき、1859年に自由党に入党して、1867年に党首となり、翌年、首相となります。グラッドストンは4度首相となり、ヴィクトリア朝時代の中心的政治家とされています。
グラッドストンの議論
我々に対する中国の[守るべき]条約義務について話してきたが、中国に対する我々の[守るべき]条約義務について忘れてはならない。我々はどんな目的で香港を獲得したのか？ この点に関する条項を諸君は見たことがあるか？ 諸君が[香港を]手に入れた目的は次のように書かれている。「中国皇帝陛下は大英帝国女王に香港島を割譲する。英国国民が必要な時に船を修理する港があるべきで、この島は必要であり、望ましいことは明らかであるからだ」（グラッドストンが引用した条文：”His Majesty the Emperor of China cedes to the Queen of Great Britain the island of Hong Kong, it being obviously necessary and desirable that British subjects should have some port whereat they might careen and refit their ships when required”）。これが香港割譲の目的だった。もし我々がこの条約の精神に従って行動しなければならないとしたら、条約はこの目的のために適用されるのである。（中略）しかし、諸君の中国に対する条約義務はこれだけではない。もう一つある。追加条約の第12条だ。「公正で正常な関税とその他の税が制定された今、これまでイギリスと中国商人の間で行われてきた密輸システム、その多くの場合、中国税関の役人が黙認したり、共謀していたシステムが完全に止むであろう。この件に関して、全英国人商人に対して絶対的な布告がすでに英国全権大使によって発せられた。全権大使は領事たちにも、彼の監督下で貿易に従事する全英国人の行動を厳しく監視し、注意深く調査するよう指示した」（”A fair and regular tariff of duties and other dues having now been established, it is to be hoped that the system of smuggling which has heretofore been carried on between
続きを読む
君の友達のために今、何が言えるかい、リチャード！
キャプション：「君の友達のために今、何が言えるかい、リチャード！」Scanned image by Philip V. Allingham; text by George P. Landow,
Punch, 2 May 1857.
カントン砲撃についてのイギリス議会での論争：下院
アロー号事件とカントン砲撃について、イギリス議会下院（庶民院）で、リチャード・コブデン（Richard Cobden: 1804-1865）が反戦の動議を提出しますが、上の『パンチ』の戯画はコブデン議員を揶揄しています。このようにメディアは戦争賛成の世論を形成していきます。下院での議論は1857年2月26日に始まり、2月27日・3月2日・3月3日と続いて、激しい議論が展開されます。まず動議を提出したコブデン議員の論点を紹介します。コブデンは貧しい生まれで、サラサ染め工場を始めて、お金を貯めると、29歳から35歳までフランス・ドイツ・スイス・米国・中近東を旅して、政治家になります。
コブデン議員の論点
：上院の議論と重なる内容は除外し、特徴的な論点を抄訳します。
今我々は中国と戦争状態にあり、資産の甚大な破壊と荒廃が起こった。私が尋ねたいのは誰がこの戦争の作者か、そしてなぜこの戦争が始まったかという点である。中国のために尋ねるのではなく、我々自身の名誉を守るために尋ねる。この問題を弱小国ではなく、強国と交渉していると仮定して検討していただきたい。この国には政策を2つの方法で追求する傾向があることを私は屈辱的に思っている。一つは強者に対する方法、もう一つは弱者に対する方法である。これはイギリス人が生まれ持っている性格ではない。時には多少傲慢で高圧的で喧嘩を売るような傾向もあったが、弱者をいじめ、強者に対しては腰抜という性格は一度も持ったことがない。この問題について、中国とではなく、アメリカと交渉すると仮定して検討しよう。我々は中国と条約を結んでおり、この国との国際関係で、我々は完全に対等な立場である。
最近提出された書簡に関して申したいことがある。このブルー・ブック[議会に提出される資料の呼称、]がなぜダービー伯爵がこの問題について話したその日の朝に議員のテーブルの前に置かれたのか、なぜ元首の名前で、「中国における侮辱に関する書簡」という揶揄する題名で提出されたのか？ 私の経験からは、このブルー・ブックはあの朝、まさに我々を惑わす目的で置かれたのだと言いたくなる。多くの議員は単純な騙されやすい田舎紳士だから、ブルー・ブックに対して私のように貪欲ではない。彼らはこう言うだろう。「やめてくれ！ 中国で我々が被った侮辱について、225ページも書いてある本だ。いい加減、クラレンドン卿がイギリスの権益を守るために仲介するべき時だ。この問題で必要なら戦争に行くのは全く正しい」。私はこの本を全部読んだが、1842年から1856年までの書簡の要領を得ない抜粋だ。暴動や村の紛争など。イギリス人が射撃のために居留地の外に出て、村人に野次られたとか。別のイギリス人が射撃に出かけて、男の子を撃ってしまい、その子が失明したとか。領事がその子に土地を買うための金200ドル与えたとか。これらに「中国における侮辱」という題名がつけられたのである。
リバプールの「東インドと中国協会」の商人たちが中国から何を求めているか、我が国の外務大臣に述べている。「イギリス政府は中国沿岸、航行可能な川の全港を外国貿易のためにいつでも開港し、その港に領事を配置し、我が国の戦艦がこれらの海岸と川を自由に航行する権利を主張すべきだ」。もっと身近なたとえで、お示ししよう。このような文書がモスクワから来て、中国ではなくトルコに対してだと想像してみてほしい。そうすると、こう読める。「ロシア政府はトルコ海岸、航行可能な川のあらゆる港を、いつでも外国貿易のために開港する権利、これらの港に領事を配置する権利、ロシア戦艦がトルコの全ての港と川に自由にアクセスし、航行する権利を主張すべきだ」。もしこのようなのがロシアから届いたら、リバプールで大暴動が起こるであろうことは想像できるはずだ。この紳士たち[リバプールの商人たち]の敵としてではなく、友人として言わなければならないことは、このような言い方は非難されるべきだ。なぜなら、商人階級に同情的な者を非常に不利な立場に置くからで、陸軍と海軍階級に関しても同様である。
あえて言うなら、世界に貿易がこれほど自由な大帝国はない。我々が中国で今享受しているのと同じ低関税の港を、1港でいいからフランス・オーストリア・ロシアに持てたらと願うばかりである。地球上で中国ほど貿易設備が優れている国はない。
リバプールの商人たちは何を望んでいるのか？ 他に12港、暴力を使って開港させたら、貿易が増加すると思っているのか。先の戦争で実証済みだ。諸君、覚えているように、1842年の夏、この国には暗雲が垂れ込めていた。中国との条約の報告がこの国に届いた時、とてつもない期待が膨れあがった。ランカシャーの人が帽子を投げて「3億人の帝国で、北の港が自由に使えるようになり、中国人全員が我が社の綿ナイトキャップを買ったら、我が社の全工場は稼働が続けられる」と言った。我が国の輸出はどうなったか？ 1842年以降、中国への輸出は全く伸びていないのである。
輸入の方は伸びている。この輸入の大半はアヘンで支払われてきた。我が国のインドに対する輸入も伸びたと言われている。確かに、我が国の商人はインドにロングクロス[白綿布]を輸出し、それをアヘンと交換して、そのアヘンが中国に行き、代償として銀がインドや英国に行く。1842年の戦争が我が国の中国貿易を伸ばしたから、新たな戦争も同じような結果をもたらすと信じるなど、惑わされてはならない。現在、中国で行なっている戦争行為は我が国の貿易を増すどころか、減少させると私は予想している。
諸君[パーマーストン政権]はフランスとアメリカが一緒になって、アロー号事件をもとに共通の[戦争]原因を作り上げることに参加すると思っているのか？ アメリカ政府は今までに取られた方針を認めないと信じる。アメリカはこのような暴力的行動に参加しないと信じる。アロー号事件のような悪、卑劣、汚い事件に諸君の味方となって参加する人がいると思うのか？
続きを読む
アロー号事件を理由にカントンを攻撃したイギリス政府に対し、議会として非難決議すべきだとイギリス議会上院で動議され、動議に対する賛成・反対の議論が続きます。
クラレンドン伯爵の反論
務大臣だったクラレンドン伯爵（Earl of Clarendon: 1800-1870）がダービー伯爵の動議に反論します。その論点を以下にあげます。
中国はイギリスが条約で認められた特権を行使するのを制限し、イギリスを侮辱し続けている。この状況は耐え難く、続くべきではない、遅かれ早かれ、決裂関係の事態が生じると感じない人はいない。 その事態が生じた今、現場にいた人たちは皆、取られた措置を必要と認めた。彼らが今夜ここにいたら、ダービー伯爵が提案する非難決議に賛成しないよう頼むだろう。 真の問題はアロー号が香港の中国当局によってイギリス船だと認められ、イギリス国旗を掲げ、イギリスの保護を認められていたかどうかだ。これこそが我々が考慮しなければいけない点である。アロー号は[中国船に使われる]”junk”ではなく、外国船を表す”lorcha”と呼ばれている。”lorcha”は元々はポルトガルの船のことで、中国人は外国船とみなしてきた。だから、[アロー号は]イギリス船として知られていたのだ。 アロー号はイギリスの登録証を持ち、イギリス国旗を掲げてカントン川にいた。登録の有効期限が切れていても、イギリス船が海上にいる時に期限切れになった場合、所属する植民地に戻るまでは登録証によって保護される。アロー号は海上にいて、出帆旗（Blue Peter）が上がり、イギリス国旗が掲げられていた。したがって、このイギリス船とイギリス国旗に対する故意の侮辱が行われたことは疑いない事実である。 パークス領事に対する不当な非難がされたが、もし彼が別の行動をとっていたら、彼はイギリス国旗と国旗が意味することを貶め、危険に晒していただろう。もし彼が自分の苦情とその後の脅しを無視されたままにしていたら、中国当局はこの状況で、「白い悪魔と外夷」（”white devils and outside barbarians”）に勝ったと理解して、さらにもっと酷い侮辱を行うだろう。 この事件が証明するのは、中国は文明度が低く、他国に存在する国際法順守というものがないことだ。中国のような国と取引し、友好関係を維持し、利用価値のある関係を築こうとするなら、武力による方法に意味があると彼らにわからせ、彼らが理解できる方法で訴えなければならないというのが我々の結論だと思う。 諸君が、中国にいる女王陛下の公僕の手を縛り、自由にできなくさせるような決議案に同意しないことと信じている。そんなことをすれば、我々の名前と国旗を汚し、中国との貿易を破滅させることになる。
リンドハースト卿の動議賛成論
次にリンドハースト卿[John Singleton Copley, Lord Lyndhurst: 1772-1863]が立ち上がって、ダービー伯爵の動議に賛成だと熱弁をふるいます。『ニューヨーク・タイムズ』の訃報記事によると、1846年、74歳の時に自身で「公人としての人生も、寿命も終わりに近づいた」と述べたけれど、「その後も彼の声は貴族院で度々聞かれた」そうです。1857年2月24日時点では、85歳を前にした高齢ですが、90歳近くになっても、彼は「素晴らしくハンサムで、活力があり、優雅な物腰は非常に若々しい様子を与えていた」と書かれています。 他の貴族と違って、リンドハースト卿は生まれながらの貴族ではなく、それほど裕福ではない画家の息子として生まれ、ケンブリッジ大学のトリニティ・カレッジを卒業後、弁護士となって両親を援助しました。有能で雄弁な弁護士として知られて政界入りを請われ、1819年に法務長官に任命され、爵位を与えられました。「重要な事柄を最も明確に、簡潔に、力強く」話す議員として知られていたそうです。彼が立ち上がって話す時は、「議場で一本のピンが落ちても聞こえるほどで、まるでキケロ[Cicero:106BC-43BC ローマの雄弁家・政治家・哲学者]の顔を見ながらキケロの演説を聞いているようだった。彼の人柄、ジェスチャー、顔つきと声は全て威厳があり、力強く、説得力があった」と評されています。彼は議題を徹底的に考え抜き、思考過程で生まれてくるいくつかの表現以外はスピーチを準備せず、話の流れに任せると語っています。話しながら頭と心を働かせるエネルギーは聴く者を捉えたそうです。それは議事録の彼の演説からも感じられます。重要箇所を抄訳します。
諸君、私はこの討論を紹介した伯爵のスピーチと、今座ったばかりの伯爵のスピーチを注意深く聞き、諸君の前に置かれている資料も特別な注意を払って読んだ結果、残念ながら、苦痛を伴う結論に達したと言わなければならない。この不運な紛争が起こった結果の成り行きは法や論理のいかなる原則においても正当化できないという結論だ。我が友、ダービー伯爵が諸君に述べた、包括的で決定的根拠のある議論を聞いたが、反論した伯爵[クラレンドン]は何一つ答えていない。 条約の条項に当てはめるために、外国人所有の外国船をイギリス船に変えることはできない。諸君、我々が東洋の国と条約の契約をする場合、彼らに関する限り、ある種、ゆるい法律、道徳のゆるい概念で当たる。私は中国政府が使った言葉で主張するが、アロー号はいかなる点でもイギリス船ではない。ジョン・ボーリング卿が手紙で自らはっきりと認めているように、アロー号はイギリス国旗を掲げる権利はない。ボーリング卿はその部分を捨てて、こう付け足した。「中国側はそれを知らないから、我々は侮辱だと言って、賠償を要求しよう」。中国が我々の旗を侮辱したというのは事実ではない。そのような賠償を負わせる証拠は一つもない。この問題の根本は権利の問題である。中国の知事は最初から「これは中国の船だ。いかなる点でもイギリス船ではない。あなた方はなぜ外国船に登録証を与えるのか？そうすることで、両国の間に紛争を作り出す」と言い続けている。私は資料を細心の注意をもって読み、カントンの知事が最初からこの点を指摘し、彼にはイギリス国旗を侮辱する意図がなかったのを知った。 ボーリング卿は[罰として]中国の軍船（war junk）を拿捕した。それが最初の行動だ。これは違反に対する罰として十分だったか？ ジョン・ボーリング卿は「十分じゃない。もっとやろう」と言って、2,3の砦を叩き壊したのである。たとえ、この件[アロー号事件]が相手方にそう示されたとしても、ボーリング卿はここで立ち止まり、こう言えたはずだ。「もう十分罰した。ジャンクを拿捕し、砦を複数叩き壊した。これ以上は本国政府からの指示なしには何もしない」。そしてこう考えられたはずである。「私は母国を戦争に巻き込むわけにはいかない。これまでしてきたことは私の名誉を守るためだったが、戦争に発展するようなことは我が政府の指示なしには、もうしない」。彼はそう考えなかった。彼はどこで止めるべきだったか？ ボーリング卿は止める気などなかった。 諸君、この直後にカントン近郊の4つの砦が占領された。これで十分だったか？ とんでもない、その後も次々と砦が占領され、その後、[中国]軍の艦隊が破壊され、知事の宮殿が爆撃され、カントンの塀は壊され、カントン市は戦争状態に入った。これら全ての攻撃をボーリング卿は途方もない尊大さで「警告だ」と呼んだのである。こんな理由から、こんな戦闘行為を起こすことを冷静に考えられる人がいるだろうか？ ボーリング卿が宣戦布告する権限があると考えるとは異常だ。彼のような地位の人間が防衛作戦を遂行するための権限を持つ必要性は理解できるが、このような理由で、このような口実を元に攻撃作戦を行うとは、世界史の中で最も異常な成り行きだ。 諸君の中に覚えている人がいるかもしれないが、1847年頃、条約が実施されるべきだと香港知事のジョージ・ボーナム卿がカントンの長官・耆英[きえい、Keying]に言うと、カントン市民はヨーロッパ人の入市に激しく反対していると言って、強行すれば、市の平和と安全に深刻な危険を、ヨーロッパ人の命にも大きなリスクがあると返答してきた。ボーナム卿が調査した結果、条約履行に対する反対は十分な根拠があると結論づけ、条項は強行されなかった。現在政府のトップにいる方[パーマーストン首相]がボーナム卿への書簡で、慎重さと寛容さをいつも以上に示す表現で、こう言った。「この件でボーナム卿が何をすべきかは言うことができないが、何をすべきでないかは言える。それは、目的を達成するために、いかなる形でも武力を行使してはならないということである」。ジョージ・ボーナム卿に、武力で[カントン]入市を実行することは無益な結果をもたらすと強調したのである。正気の人ならこのようなアドバイスを無視して、市内に入るためにこの国を戦争に追い込むようなことはしないと思う。この道をとったために、我が国の商業の貴重な部分が一時停止し、150万ドルにのぼるイギリス人の資産が危険に晒され、カントンの商館全てが焼失した。これが私が知る限り最悪の悪意ある人間がした悪意ある政策の結果である。「人間は、傲慢な人間は、束の間の権威をかさに着て、自分がガラスのようにもろいものであるという たしかな事実も悟らず、まるで怒った猿のように、天に向かって愚かな道化ぶりを演じては天使たちを泣かせています」。 もう1点お話ししておきたいことがある。「中国・インドと貿易する商人の会」のメンバーは中国との戦争を続けるべきだと希望しているようだ。その理由がイギリス商人をカントンに入れろと中国皇帝に強要するだけでなく、関税の改定と中国全土を外国人に開放させるためだという。この会のメンバーがいかに社会的地位があるとしても、彼ら自身の欲得に目がくらんで、現在彼らが携わっている不運な成り行きの中で、政府に対して[戦争を]誘導するような影響力を行使しないよう、心から切に願う。諸君、私はこれらの意見を表明して座るが、我が高貴な友人[ダービー伯爵]が雄弁に表明した思いに完全に同意し、彼の動議を心から支持する。
この後も議論が続きますが、真夜中になったので1日考える時間をおいて、1857年2月26日に再び議論を続けることになり、閉会します。リンドハースト卿が最後の方で引用したのは、シャークスピアの『尺には尺を』（Measure for Measure）の台詞です。ロイヤル・シェークスピア・カンパニーはこの作品を「17世紀初頭に書かれたのに、驚くほど現在に通じる」と評価しています。
ケリー卿の意見書
上院での議論に参加できなかった議員フィッツロイ・ケリー卿（Fitzroy Kelly: 1796-1880）がリンドハースト卿宛の長い手紙（1857年3月6日付）に「中国に関する最近の議論」という題をつけて同年に出版しています。社会に知らしめる意図からなのか不明ですが、論争点を整理した上で、以下の点を強調しています。
ロシアとの条約で「イギリス商船」とされた船が、ロシアの港で犯罪捜査から免除されたと想像してみてください。ロンドン在住のポーランド人が購入し所有しているロシア船を[イギリスが]イギリス商船として登録証を与えて、捜査を免除してオデッサ[1854年に英仏軍が攻撃したウクライナ南部の港]に逃がすでしょうか？ 我々はオデッサを合法的に砲撃し、焼き尽くし、その住民を殺せますか？ 我々は外国を規制する法律を制定して、外国をその法律で拘束することができますか？我々は中国船がイギリス船であると制定して、中国の港にいるその船をイギリス船だと中国に認めさせることができますか？ 我々はフランス船をイギリス船だと宣言して、フランス国旗を引き摺り下ろして、マストにイギリス国旗をあげて、マルセイユに停泊中のその旗に敬意を示せとフランスに要求できますか？ もし、この前代未聞の奇妙な原則をイギリスが、独立国であり、強国である国、自国の権利を持つことができ、世界の他の国々に自国の意見を聞いてもらえるような国に適用した途端に、我々は詐欺の元に不当な戦争を遂行した罪を問われ、全人類の常識の声に非難されるでしょう。辛い事実は我々が何の正当な理由なく、無防備な中国を攻撃したことです。 我々が中国を我が国の法で縛る権力を持っているのでなければ（もし持っていれば、地球上の全国家を同じく縛ることになります）、我々は全く間違っていることになります。我々は攻撃もされていないのに、数千、数万の罪のない男女子どもに死と痛みと悲しみを与え、我が国の男たちの命も犠牲にしたのです。 もし我々が中国人は救い難く、血なまぐさい、野蛮な人種として扱うと公言したなら、この人種と交渉することも、国際的な名誉と誠実の原則のもとに行動することも不可能かもしれない。彼ら自身が自分たちを文明国の圏外に位置付けたなら、我々が自衛や必要性という理由で攻撃するのも正当化できるかもしれない。しかし我々はこのことを申し立てることはできない。なぜなら、これらのいわゆる野蛮人を国家、帝国と認めたのですから。女王陛下が中国皇帝と結ばれた条約は現時点で有効です。したがって、中国との交渉で、フランス・ロシア・アメリカに対して主張している国際法の原則と違うことを進めることは恥ずべき不名誉です。 我々が猛攻撃した国のようなか弱い無防備な人々に対しては、穏やかに寛容になれるはずです。この不幸な出来事全てにおいて、我々の本当の不運は、我々が最初から間違っていたことです。貴族院議員の大半はこれを正す投票ができたはずですが、そうできなかった。我々は歴史から事実を消すことはできません。将来にわたって、これは我々に立ち向かうものとして記録されます。世界中の賢い、善良な思惟的な人々は我々を非難するでしょう。我々の罪の真紅の血痕は消えません。だが、少なくとも我々が間違っていたと告白するのはまだ遅すぎないと期待しましょう。下院（庶民院）の投票によって大臣たちが我々の間違いを償うように導かれると期待しましょう。
投票結果
2月26日の議論の結果、ダービー伯爵の動議に対する評決が行われました。結果は、賛成110票、反対146で、36票の差で否決されました。この結果をカール・マルクス（Karl Marx: 1818-1883）は『ニューヨーク・デイリー・トリビューン』への寄稿記事「中国攻撃に関する議会討論」（1857年3月16日）で、「36票という比較的弱いマジョリティという結果はパーマーストン内閣に衝撃を与えた」[ref]Karl Marx, “Parliamentary Debates on the Chinese Hostilities”, Marx Engels
続きを読む
1857年2月24日のイギリス議会上院（貴族院）で、在中国のイギリス当局者のアロー号事件対応とイギリス軍によるカントン攻撃について、非難する動議が出されます。
カントン攻撃についてのイギリス議会での論争：上院（貴族院）
イギリス議会では上院（貴族院）で1857年2月24日と26日、下院（庶民院）で2月26日、27日、3月2日、3月3日に大論争が展開されます。 2月24日の上院で中国問題の解決策の動議を提出したダービー伯爵[Edward Stanley, Earl of Derby: 1799-1869]の論点を紹介します。彼の演説は2,3時間続いたようで、反論の議員1人が話したところで真夜中になったからと、議長が1日考える時間をとって、2日後に再開すると宣言します。ダービー伯爵は自分の信条を述べてから、アロー号事件とそれに続くイギリスの戦闘行為の真相と解釈を述べます。
ダービー伯爵の論点
立場の表明：私は動議に関して利害関係はないし、報酬も受けていない。純粋に政策・正義・人間性を支持する者として発言する。権力に対する弱者、傲慢な自称文明国の要求に対する困惑した野蛮を支持する。大英帝国の強圧的な力に対する中国のか弱い無防備を支持する。 中国との貿易関係：中国からのお茶、絹などの輸入は急速に増え、この貿易は非常に奇妙な難しい状況で行われてきており、英中貿易は英国にとって利益の大きいものとなってきた。それが突然、英国政府からの令状も宣戦布告もなしに、中国と戦争状態になり、貿易もストップしている。 攻撃について：商船を拿捕、友好的な国の砦を破壊し占拠した。我が国の優勢な戦力で中国の戦隊全体を拿捕し、英国提督の命によって市民の住宅を爆撃し、英国の戦艦で無防備な市を砲撃した。これを議会は国民に対し正当化できるのか、議員全員が正当化できるのか、説明を要求もせずに沈黙して済まされるのか。もし満足いく説明がなされないなら、このような行為が英国役人としてふさわしくないと議会が強く非難すべきだ。 アロー号事件の経緯：パークスからの中国長官とジョン・ボーリング卿宛の通信（カントン、1856年10月8日）では、イギリス国旗を揚げていたイギリス船アロー号に今朝突然中国軍艦に乗った中国役人が押し入り、14人の乗組員のうち12人を縛って連行したと記されている。この暴力行為に加え、彼らは国旗を引き摺り下ろすという侮辱を行ったと主張した。 条約違反というパークスらの主張について：1843年の追加条約によると、中国人不法者がイギリス船に逃げ込み、中国当局が犯罪を確認した場合、イギリス当局に連絡し、犯罪者の捜索をし、証拠または自白によって逮捕することができる。 アロー号はイギリス船か？：アロー号は中国で中国人が製造し、中国沿岸で交易していた。海賊に襲われ、のちに中国当局に奪還され、カントンの中国人に売却された。香港に移動して、香港在住の中国人に売却の交渉が進んでいたところに事件が起こった。 ダービー卿の質問「どんな手品でこの中国船がイギリス船に変身したのか？」：1855年3月に香港議会が条例を制定し、中国本土との貿易用船舶の登録に関する違法行為を改めるため、イギリス人所有の船舶は当植民地内の港で自由に貿易ができること、何人も当植民地で船舶登録を望む場合、植民地省長官に文書で申請し、中国貿易のみか遠距離航海かを明記することとされている。ダービー卿の見解：この条例はイギリスの法律に矛盾しているだけでなく、イギリス船の資格に関してイギリス法全体を無効にした。 植民地におけるイギリス国籍資格：香港の法務長官の見解は、香港植民地には6万人の中国人がいるが一人として法的にイギリス国籍者とは呼べないとして、次のように言った。「ここの中国人をイギリスに帰化させるのは勧められない。しかし、香港の上流階級の多くは、長期借地のテナントになったのだから自分たちは本物のイギリス人だとみなしている。永久植民地になれば、彼らの子孫は法律によっても事実上もイギリス国籍ということになると考えている。イギリス法務官として、イギリス領長期借地の中国人テナントには登録証を与えるべきだと提言する」。 ダービー卿が指摘する香港条例とイギリス法の齟齬：イギリス商船はイギリス人が所有者であること、イギリス人とは出生または帰化によってイギリス国籍を得、忠誠宣誓をした者である。これらの者だけがイギリス商船を所有でき、イギリス国旗を掲げることができる。香港の条例を確認する勅令は出されていないから、この条例は紙くずにすぎない。 香港の条例が密輸を奨励する：数ヶ月前に条例で許可証を交付された船2隻が塩の密輸で拿捕され、中国当局が船を没収した。ジョン・ボーリング卿は葉知事に荷を没収するのはいいが、船は逃すよう指示し、ここで初めて条例を伝え、この条例によると、イギリス船が密輸をした場合、中国当局は密輸品の没収はしてよいが、船は逃すことになっている。今回中国当局が船の解体までしたことは行き過ぎで、条約違反だと伝えた。ダービー卿の見解：この条例が違法に制定されたので、条例そのものが条約違反である。しかも船はイギリス船ではなく中国船だった。 イギリス国旗：イギリス海軍総司令官と領事と中国当局からの苦情によると、商船がイギリス国旗を掲げるという悪用が横行している。香港植民地の繁栄は土着民に関する限り、商船による沿岸貿易に頼っているため、植民地政府はこの条例を通すことを奨励する。アロー号がイギリス国旗を掲げる資格があるかについて、香港総督ボーリング卿がパークス領事に宛てた1856年10月11日付書簡で、「アロー号の許可証は9月27日に失効しているから、この船はイギリス国旗を揚げる権利はないし、イギリスの保護を受ける資格もない」と言ったと書いている。従って、9月27日以降、アロー号はイギリス船だと主張することはできない。 中国当局がイギリス国旗を引き摺り下ろしたのはイギリスに対する侮辱か？：名目上の船長は当時アロー号の隣の船におり、国旗が降ろされたのを見たと証言し、他の船の船長も同じ証言をした。乗船した中国役人は何度も、そもそも国旗はなかったし、自分たちが国旗を降ろしもしていない、アロー号は中国の船で乗船していた2人の海賊を逮捕する役目を果たしただけで、条約違反ではないと厳粛な様子で言った。中国長官はイギリス国旗は掲げられていなかったと何度も言った上で、「貴国の規則では、錨をおろすと旗を降ろし、出港するまで旗をあげない。アロー号に我々が乗船した時、旗は上がっていなかったという確かな証拠があるから、[上がっていない]旗を下ろすことがどうしたらできるのか？」 条約違反を理由にカントン攻撃したことの是非：アロー号がイギリス船でなければ、条約違反ではない。アロー号で唯一のイギリス人は23歳の名目上船長とされた人物で、彼は船主が誰かも、船についても、何も知らない青年だった。この船に2人の悪名高い海賊が乗っていたので、イギリス当局がいない時に逮捕された。それだけでイギリス政府が中国皇帝に宣戦布告したら、イギリス人立法者として、常識と信義を重んじる人間として、このような行為を認めるか？ 香港総督ボーリング卿の二枚舌：アロー号はイギリス国旗を揚げる権利はないと言いながら、葉知事には「アロー号は私が認可した登録証によってイギリス国旗を揚げていた。貴殿の部下がイギリス領事に知らせずに乗組員を逮捕したのは条約違反である。貴殿の部下が旗を引きずり下ろすまでイギリス国旗は揚がっていたという疑いのない証拠がある」（葉知事宛11月14日付書簡）と書いている。ダービー卿の問いかけ：これが、イギリス人官僚の特徴であるべきオープンで正直な交渉だろうか？これは、最も疑い深く、しかし同時に最も商業的な国民からイギリス人官僚が尊敬と信頼を得るために計算された進め方だろうか？このようなことを元に、この国は我が国の代表者によって破滅的で高くつく戦争に引き摺り込まれのだろうか？ 南京条約の経緯について：香港総督ボーリング卿、パークス領事、英国海軍最高司令官・シーモア卿がカントン開港が条約で約束されているとして攻撃したことの是非を、ダービー卿は条約作成の経緯と履行状況から解説します。第一次アヘン戦争で締結された南京条約（1842）にカントンを含めた5港の開港が書かれていたが、「中国皇帝が署名したとき、イギリス人がカントンの城廓都市内に住むことを許したと考えていたとは疑わしい」「1846年の追加条約は酷い脅迫のもとでなされ、双方の和平が確実なものとなった際にカントンに外国人を入れるのが安全だとされた。しかし、条約の権利をイギリス政府が主張することを諦めたわけではないと書かれている。その後1847年にカントン・広西総督の耆英[きえい、Keying:1787-1858]との協定で、イギリス人がカントンの市内に入れるのは1849年と定められた」。 強制的に締結された条約の権利の主張について：1848年にイギリスの全権大使だったジョージ・ボーナム卿（当時は氏、George Bonham: 1803-1863）は当時外務大臣だったパーマーストン卿に指示を仰いだ。中国当局が明らかに嫌がっており、懸念しているのに、イギリス人を入れさせるべきかと。ボーナム卿は1849年7月20日付の書簡で、こう書いている。「もしイギリス政府がカントン市を他の4港と同じく[イギリス人に]開放することに固執するなら、私が実行できるような手段を私が自由に使えることが必要です。ご存知のように私は植民地省によって香港からイギリス軍部隊を移動させることは止められています。しかし、軍隊による示威行為以外には市内に入ろうとするのは無意味です。中国当局が我々の入市に終始反対していたのは、騒動と暴動の恐れと、カントン市の暴徒を抑えることができないからです。（中略）このような状況下で、100万人都市に強引に入ろうとすれば、その結果は明らかです。起こるであろう[イギリス人に対する]侮辱行為や暴力に備えて、軍隊を待機させます」。これに対し、パーマーストン卿は「カントンに武力行使することは勧められないというのが私の明確な意見である。あるいは、北京に使節を送って、カントンにイギリス人を入れろと主張するというような異例の措置を取ることも勧められない。確かに主張する権利はあるが、それを武力で進めたら安全も利益もないことになる。（後略）」（12月30日付書簡）と返答します。これに対するボーナム氏の以下の見解を、ダービー卿は「諸君、これが中国で最大の経験を重ね、中国人の性格を完全に把握しており、非常に長い間女王陛下の官僚として仕えてきた人の言葉です」と注意喚起しています。
ジョージ・ボーナム香港知事の見解
イギリス人がカントンに無差別に入市することが認められても、イギリスの商業に何の物質的利益はないと考えます。イギリス政府が中国政府と敵意を持って話し合うという危険なリスクに見合うものは何もありません。この変化[カントンにイギリス人を入れる]に関するカントン市民の現在の感情を考慮すると、この特権を利用しようと入ってくるイギリス人に対して、市民全体が侮辱行為や暴力行為を犯さずに1ヶ月ももつとは思えません。 当地の商業社会の代表者たちの見解を聞いた結果、イギリスが権利を主張することから起こる政治的不都合に彼らは非常に敏感で、イギリスが武力に訴えて要求を通すより、この問題を棚上げにしたままの方が彼らにとっても商業全般にとっても被害が少ない。
外務大臣パーマーストン卿（当時）の結論
ボーナム氏宛て1849年6月25日付書簡：「イギリス政府が条約で合意したイギリス人のカントンへの入市の権利を完全に永久に放棄するのが問題を簡単にするのは確かだ。一方、武力で中国政府に認めさせ、将来の英中関係の足場を確かなものにする。あらゆることを考慮した結果、イギリス政府はいずれの道も取りたくない。（中略）陸海軍の武力による条約権の執行には我が方の貴重な人命の損失の可能性があり、中国側には多大な人命と財産の喪失を負わせることになる。（中略）イギリス政府は将来条約違反が起こるまで待つことを選択する。」
ダービー卿の解釈
ボーナム氏は中国事情に通じていて、時のイギリス政府と外務大臣はこの件を強制しないのが得策だと判断し、1849年にボーナム氏はカントンにイギリス人が入ることを禁じる宣言を出した。中国側がイギリス人のカントン入市に反対していた理由は、両国民の衝突から生じる結果、中国人の敵意からイギリス人を守ることができないという恐れ、両国間の良好な関係の生き残っているものまでが危険に晒されることだ。 イギリス人は中国を専制国家で、中国皇帝を完全な専制君主だと見ているが、彼らにも原則や金言がある。葉知事がシーモア総督に書き送った金言がある。「中国で守られているルールは、天（自然）が示す道が追及すべき正しい道である。その主眼は人民である。（中略）人民は国家の基礎とみなされている。君主が人民を愛せば、人民が君主に従う希望がある。（中略）皇帝自身の言葉でも、人民を守ることに国家の安全がある。（中略）中国政府は人民の望みに逆らって、遠来の人々の望みを聞く権力はない。外国の国家は自分たちの商人がリスクなしに自由に商売できるようにするためには、人民の気性や気持ちを研究する義務がある」。 イギリス側と中国側がやりとりした書簡を読むと、イギリス側の言葉遣いとトーンは恥ずかしい。威嚇的で無礼で、苛立った傲慢な調子だ。一方、中国側の言葉遣いは一貫して寛容、丁寧、そして紳士的である。例えば、アロー号の拿捕が起こった日、10月8日にパークス領事は[中国側からの]説明を待たずに、賠償を強要するためにエリオット海軍司令官に協力を要請し、11日にはボーリング総督が領事に対して、最大級の高圧的方法で賠償と謝罪を要求せよ、もし[中国側が]応じなかったら、中国の船を拿捕せよと命じた。これは中国側とのやりとりもしない時で、中国側に説明の機会を与えずに攻撃することを最初から狙っていたように見える。 イギリス当局の緊急な要求に従って、逮捕された12人全員がイギリス領事に返されたが、領事は自ら要求した逮捕者の引き取りを拒否した。理由は中国の役人が付き添っていなかったからだが、中国側は要請通りに外国人関係の担当者を送り、その地位役割なども述べさせたのに、「おかしなことに、彼は認められませんでした」と中国長官は述べている。一方、パークス領事はシーモア海軍司令官に次のように説明している。「逮捕者の引き渡しについて、そのうち10人を返してきたが、12人全員でなかったので、私は受け取りを拒否した。すると知事は12人返してきたが、私が8日の手紙で要求した方法ではなかったので受け取らなかった。（中略）[知事からは]何の謝罪も来なかった」。ダービー卿のコメント：諸君、もちろん、中国長官は手紙で要求された通りの行為をしたのだから、謝罪はしなかったのです。中国長官はこう書いています。「パークス領事は[自分が]要求したことを承諾しないと決めていました」。パークス領事とジョン・ボーリング卿が、カントンに自由に入市するというボーリング卿の偏執狂的要求を付け加えるために、このような不満を最大限活用する決意だったという中国長官の意見に私は大いに同意します。 パークス領事の計画：10月20日、アロー号事件の12日後に開催された香港会議でパークスはカントン攻撃計画を披露した。「カントンにおけるイギリスの権益を守る役割の者として提案する」と前置きし、「[珠江]川には中国の戦艦がいなかったので、中国長官がイギリスの要求に24時間以内に応じない場合、黄埔（ワンポア）とカントンの間の砦を占拠するべきだ。中国長官がそれでもなお反抗的なら、カントンの砦を占拠し、長官の住居も爆撃することを強く提案する」と言った。 実際の攻撃内容：作戦はパークスの提案通りに進められた。バリア砦（Barrier Forts）は[イギリス側の]死傷者なしに占拠され、カントン市の砦は抵抗なしに占領された。ダービー卿の見解：ボーリング卿は商業的ではあるが、同時に疑い深い中国人に外国人との自由な交流を認めさせるために、彼らの家を叩き壊し、彼らの都市を爆撃し、父親・子ども・家を失わせるという、あらゆる方法の中で最も奇妙な方法を使ったのです。この全作戦の結果は、完全な平和時に、宣戦布告もなく、我々は[中国の]船を拿捕し、砦を破壊し、知事の邸宅を砲撃し、無害の商業都市を砲撃したことです。 葉知事の抗議：「貴国は1世紀以上もカントン市民と交易をしてきました。この間、カントン人と貴国民とは敵対関係ではなく、友好関係にありました。最近のアロー号事件は些細なことです。これは根深い憎悪の事件ではないし、忘れられない巨悪というものではありません。それなのに、あなた方は突然武器を取り、数知れぬ市民の住居を焼き払い、多くの市民を殺すまで数日間も砲弾を発射し続けました。苦しみながら家から逃げなければならなかった老人・子ども・女性が何人いたか計り知れません。貴国民がこの情景を見ていなかったとしても、[叫び声を]聞いた筈です。これほどの惨事を被らなければならない、どんな罪をカントンの人々が犯したというのですか？あなた[ボーリング卿]がカントン市内で公式な入市式を主張していると知りました。友好的な関係ならば、これ[行えること]は疑いないが、あなたの唯一の儀式が我々に向かって発砲し、その結果、市民を殺すことですから、たとえあなたが市内に入れたとしても、あなたが焼き殺した市民の息子・兄弟・親族たちは貴国民に復讐するために命を捨てる用意があるでしょう。これらの人々を止めることは当局にはできません。当局はあなたの入市を認めることはできますが、貴国民が[カントンに]入るにあたって、完全な安全性を保証することはできません。もし貴国民の入市が認められたら、彼らの安全を守るために大部隊を常駐させることができますか？護衛部隊は長期間ここに残ることはできません。もし死亡や負傷があなたの入市の条件なら、たとえあなたが入市を獲得できたとしても、カントン市に入るには何という恩恵がもたらされることでしょう。 もう1点は、カントン市に砲弾が数日間投げ込まれ、建物が焼かれ、人々が殺されたのに、[中国]部隊による反撃はありませんでした。これは本当に友好的で譲歩的ですから、あなたにも十分ご満足していただけるでしょう。些細な事件に対して戦争という最後の手段を使ったのですから、今度は市民の生命のために、攻撃を一時停止し、この作戦で達成したことを考慮して、終結していただきたい。現在続行中の困難に、なぜさらなる困難を加え、両国の友好的な関係を妨げる原因を作るのか？」 ダービー卿の訴え：諸君、中国人は被った損害に対する賠償を求めているのではない。この損害が友好関係を邪魔するものだとしてはいない。彼らが言っているのはただ「作戦を止めてくれさえしたら、我々は昔のように商業関係を再開する用意がある。あなた方が我々平和的市民の血を流し、無防備なカントン市を爆撃したことで復讐を求めてはいない」ということだ。諸君、アメリカ人が似たような状況でどんな対応をしたか見てみよう。アメリカが砦に近づきすぎた時、砦から発砲された。アメリカはどうしたか？町を爆撃する代わりに、砦を黙らせただけで、以前通りの交易を平和裡に続けたのです。ところが我々は賠償問題を手に、残酷な行為を次から次に進め、どんな状況下でも決して正当化できない野蛮の数々を犯したのです。その結果、カントン市民の中に、数世紀かかっても根絶できない反英感情を生み出したのです。この感情を示すのは、中国長官が皇帝の指示を仰ごうとした時、ボーリングは海軍提督に「もし長官が北京に指示を求めようとするなら、貴殿はいかなる手段を取っても聞き入れてはならない」と書いたのです。諸君、この手段はイギリス政府からの指示なしにイギリス全権大使が採用し、この役人が自分の権限で戦争を起こし、指示なしどころか、指示に反して、本国の当局に相談なく、[彼が]戦争を仕掛けた国の皇帝と一切のコミュニケーションなしに起こしたのです。 イギリス議会の正義感を信頼しています。イギリス人の寛大な気質を信頼しています。何よりもキリスト教界に期待しています。私が述べてきた行為、異教の人々に外国が行った行為が、聖なる宗教の恵みを広め、関心を高めるために計算されたのかお尋ねしたい。キリスト教によって教えられ、たたき込まれた親切、我慢強さ、寛容という根本原理を聞いてきた中国の無知な原住民が、キリスト教国の代表者が無慈悲で非寛容で野蛮で血に飢えた人間だとわかった時の思いはどんなものだっただろう。中国人はこう言うかもしれない。「あなた方が行ったことはあなた方の教えに直接違反するから、あなた方の宗教は何の価値もない。彼らは戦争追求、あるいは商業追求の人々で、物欲に目がくらんでいて、自分たちの宗教の原則を無視している」。しかし一方で、これらの役人たちの出身国にはその国の最高の高貴な人々で構成される威厳ある議会が存在していると中国人は気づいているかもしれない。このような時にキリスト教を守り、汚名を晴らすために立ち上がる男たちがいるかもしれないと思うかもしれない。キリスト教会の長が人間愛と文明という大義のために立ち上がってくれることを望む。もし教会が曖昧な表明をしたら、私は深く嘆きます。今夜、諸君の投票によって、次のことを宣言していただきたい。この国の最もひどい特権を持つ下級当局者たちによってなされた権利の侵害を認めないこと、軽微でささいな諍いを基にした宣戦布告を容認しないこと、あるいは沈黙によって認めるようなことをしないこと、友好国の砦の破壊を容認しないこと、無防備な商業都市を爆撃することを容認しないこと、法的道義的正当性なしに非好戦的で無辜の民の血を流すことを認めるような声をあげないこと。 ダービー卿の動議 カントンの中国当局とイギリス人との間の友好的関係の妨害について本議会は遺憾の思いで知った。 この問題をめぐる紛争の発生は、1849年以来停止状態になっているイギリス人のカントン入市を中国当局に武力で要求することで、これは時期的に非常に不利であるというのが本議会の見解である。 実際の戦争行為が、イギリス政府が事前に指示を出し、それを受け取ってから行われるべきであったというのが本会議の見解である。言及された当事者のいずれもが、このような戦争行為の正当性を十分に証明していない。
続きを読む
アロー号事件（1856年10月）とイギリスによるカントン砲撃のニュースがイギリス・メディアにどう報じられたか、第一報を紹介します。
アロー号事件の報道
「THE FOLDING SCREEN: A JAPANESE TALE（屏風：日本の物語、
5-2参照）」が掲載された『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年1月3日号には、アロー号事件とカントン（廣州）砲撃の報道が掲載されています。同じ号のコラム「外国と植民地のニュース」では、「ペルシャとの戦争」と題して、ペルシャでイギリスが占領のための戦争をし、ロシアがペルシャに加担していることも伝えられています。 イギリスがアロー号事件を理由としてカントン攻撃を1856年10月に開始しました。イギリス議会で不当な攻撃と糾弾されますが、その首謀者の1人は、後に日本公使になるハリー・パークス[Harry Parkes: 1828-1885]で、香港提督のボーリング卿[John Bowring: 1792-1872]と共に中国に一方的な戦争を仕掛けます。そのニュースがイギリス本国に4ヶ月後に伝わり、イギリスの上院・下院で大論争になります。パーマーストン首相（3rd Viscount Palmerston: 1784-1865）はパークスらの行動を支持しますが、下院では非難決議が多数で通り、解散総選挙が行われます。結果はパーマーストンの圧勝で、カントン攻撃を非難した議員たちは落選します。 アロー号事件について、当時の新聞がどう報じたのか、議会ではどんな議論がされたのか、その議論がどう報じられたのかなどを検証したいと思います。まず、アロー号事件の第一報を『イラストレイテッド・ロンドン・ニュース』と『ロンドン・タイムズ』などがどう報じたかを見てから、議会での論争を紹介します。
カントンの砲撃（, p.664）
最新のオーバーランド・メールは、中国当局の無礼な行為に関連してイギリス艦隊がカントンを砲撃したという驚くべきニュースを運んできた。最近、イギリス商人の不満を是正することをカントンの知事が拒否したために、イギリス当局者と知事との間でやりとりが行われてきたが、非常な困惑をもたらした。[1856年]10月8日に中国当局はイギリスの船を拿捕し、乗組員を逮捕するという独断的な暴力行為を完遂した。確かな筋の情報によると、中国当局は乗組員のうち、4人を斬首した。イギリス側の役人、パークス領事は現地で、まず当該船に乗りこみ、次に中国の役人を問いただした。船上で領事は中国役人に脅され、中国側はこれらの出来事の説明を拒否した。これらの経緯を領事はすぐさま香港のジョン・ボーリング卿と、現地にいたマイケル・シーモア卿[イギリス海軍東インド・中国基地最高司令官 Michael Seymour: 1802-1887] に伝えた。この報復が穏やかな方法で開始された。中国役人のジャンクをシビル号のエリオット艦長[Charles Elliot: 1818-1895]が拿捕し、香港に連行した。 一方、パークス領事はカントンの知事、葉[葉名琛ようめいちん：1807-59]に強い抗議文を送ったが、返答はなかった。努力が無駄だと悟ったパークス領事はさらなる調停の試みを放棄した。そしてすぐに海軍が現場に登場した。 10月18日にマイケル・シーモア卿は香港から艦隊を送り（詳細は中略）、シーモア提督自身もカントンに進軍して作戦の指揮をとった。イギリス人と他の貿易商たちは事態について公式な警告を知らされており、1週間前からほとんどなかった商取引は停止された。カントンの前の川はロンドン・ブリッジのテームズ川より広いが、水深は2尋以上はない。（支流についての説明は中略）カントンは5つの砦に守られており、そのうち2つは陸側、他の2つは珠江川（Pearl River）側にある。これらの砦が10月24日に我が軍の男たちによって攻撃され、占拠された。シーモア提督はそれ以上攻撃せずに砦の戦闘を終わらせたが、中国の知事はイギリス指揮官に対し、満足の意を表明することも、面会を許可することもしなかった。 そこでシーモア提督はカントン市自体を攻撃することにした。市を取り囲む塀は一部は砂岩、一部はレンガ作りだ。30フィートほどの高さで、25フィートの厚さであり、大砲が据えられいる。10月27日に塀に向かって砲撃が始まった。29日には城壁が破られ、部隊が市内に入った。知事の宮殿が占領されたが、その地理的位置は大した価値がないとされて、夕方には部隊が撤退した。死者はわずか3人、負傷者は12人だった。（市の中心部への攻撃は中略）11月3日と4日に、市内の軍駐屯地が砲撃された。6日にバラクータ号が[中国軍]のジャンク23隻を破壊した。中国の知事にはさらなる熟考の時間が与えられたが、カントンの状況についての最新の知らせが香港に届いた時点で、調停の気配は見られなかった。カントンの帝国守備隊は非常に弱体化していた。知事は兵卒の給料を月6ドルから9ドルに上げた。（中略） 事件全体を統括するシーモア卿閣下はカントンのイギリス人全員から賞賛と尊敬を浴びた。彼が示した忍耐と人間性と、怯むことなく決断して行動したことは、最高の自信をかきたてた。この間ずっと、[英国人]コミュニティは知るべきことはその都度十分な情報が与えられた。商館は強固に守られた。（中略）以下の外国コミュニティ向け回覧が伝えているように、和平はすぐには期待できないし、交易の再開も望めないし、当面は最終的結果を予想することは無駄である。
回覧：カントンの英国コミュニテイに告ぐ
在カントン 英国領事館、1856年11月15日 英国女王陛下の領事は英国海軍最高司令官、シーモア卿閣下の指示を受け、イギリス・コミュニティに以下の告示をする。 過去2,3週間にカントンで女王陛下の海軍によって閣下の指揮のもとに何がなされたか、その原因と進捗状態を要約することは不必要だと閣下は考える。海軍の損失は幸いなことにわずかであり、作戦はボーグ砦（Bogue Forts）の占領を含め、極めて成功している。 閣下が残念に思うのは、[中国の]帝国長官が条約の義務に反したために閣下がこのような極端な方法を取らざるを得なかったこと、[カントン]市と市民が女王陛下の戦艦に翻弄されているという明快な証拠をもってしても、将来の誤解を招かないために閣下が要求する譲歩を帝国長官が受け入れようとしないことだ。 この譲歩案はカントン中国人の上層階級の感じ方を代表する人物によって不当ではないと考えられていると閣下は理解している。さらに、中国人にとってこの譲歩には何も障害となるものはないと見られている。しかし、長官自身の実行不能性が障害である。長官はイギリス人を反逆者や不法者の仲間だとして、その敵意をイギリス国民の首に区別なく報奨金をかけるという残忍な手段にさえ訴えた。 閣下は要求を認めさせる決意だが、[英国]コミュニテイは閣下が今後取るいかなる道も、広報によって傷つけられる可能性に注意しなければならない。従って、和平の回復の可能性はすぐにはないという見解だけに留めるというのが閣下の声明である。 外国の地位の安全は今まで通り保たれるであろう。作戦の性質や目的がどんなものになろうと、閣下のみに留められる。 署名 ハリー・パークス 在カントン 女王陛下の領事
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の第一報
このニュースがアメリカにどう伝えられたかを調べたいと思い、『ニューヨーク・タイムズ』の前身、『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の報道を追ってみました。イギリスより2週間ほど遅く、第一報は1857年1月19日に報道されています。この頃の『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の海外報道は、まず郵便船の入港の情報から始まり、船名、入港日、積荷、著名な乗客についての記述の後に、海外ニュースが報じられています。
1857年1月19日第一面見出し「ワシントン市号の到着/ ヨーロッパとアジアの重要ニュース/ 英国によるカントン砲撃/ 安南政府が中国侵略の大規模準備/ フランスが中国で軍事行動」
全く予想もしなかった情報が中国から届いた。10月24日にイギリス艦隊がシーモア提督の指揮の元に、カントン市への砲撃を開始した。砲撃は2日間続き、市の壁は突破され、ボーグ砦が占領された。商業は完全に麻痺した。 この戦闘の原因はイギリス人船員複数が捕らえられたことである。
第二面見出し「英国と中国との戦争/ カントンの砲撃/ 広大な破壊規模」
この欄では『ロンドン・デイリー・ニュース』と『ロンドン・タイムズ』からの記事が掲載されています。『ニューヨーク・デイリー・ニュース』によって選択された抜粋であっても、2紙の特色が現れているように感じます。最初に『ロンドン・デイリー・ニュース』の記事を掲載していますが、「最近のカントンでの出来事がかなり完全な姿で見ることができる」と断って、現地の英国当局とカントン知事との交渉は困難で、「英国商人のどうしようもない怒りの結果となっている」と書いた上で、事件の詳細を記しています。『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』とほぼ同じです。 記事の最後に「この時のシナ海における我が艦隊は大きい」と、全戦艦名、規模、指揮官名をあげています。香港には5隻、ワンポアに5隻、カントンに1隻など、合計8隻の英国艦隊がカントン攻撃に集結できると挑発的な内容だと感じます。次に『ロンドン・タイムズ』（1856年12月30日）の記事を掲載していますので、異なる内容部分を抄訳します。
『ロンドン・タイムズ』（1856年12月30日）現代の電信は、それが誰の感情に衝撃を与えるか、誰の同情心を傷つけるか、誰の神経を揺さぶるか御構いなしに、無遠慮で無作法な簡潔さでメッセージを口走る。残された私たちはそれをどう飲み込み、信じていいのか。
最後の文は、”leaving us to swallow it as well as we may”で、swallow（飲み込む）に、「鵜呑みにする、耐える」の意味もあるので、意訳しました。次の文は、「日曜日の夜、平和な眠りについたロンドン市民は月曜に起きてみると」と始まり、以下が続きます。
我々が砦を占領し破壊し、カントン市の壁を突破して急襲し、カントン市を砲爆したという突然の確信に目覚めた。これら全ての虐殺と荒廃をこのように突然、ズバリと伝える記事を読んで、誰もが最初に感じるのは、これほどの激しい軍事力に訴えなければならないほどのことが起こったのかという残念な思いである。
この後、電信の内容が伝えられますが、その前に、ニュースを伝える人は信頼できるかという内容が9行も続いて、「この報告には急いだ形跡がないと言えることは喜ばしい。英国提督は適切な自制心をもって行動したようである」と始まっています。アロー号の乗組員12名を中国当局が逮捕したとは書かれていても、上記2紙のような、斬首したという文言はありません。しかし、英国領事が暴力で脅されたと書いています。「葉総督は以前に増して軽蔑的に見えた」というような、主観的、印象操作的な表現がある一方、他紙が触れていない中国側の被害について、『ロンドン・タイムズ』の記事は以下のように触れています。
この古都は11月3日に再び砲撃された。150万以上の住民を擁するこの町は住居が密集しており、砲撃の影響は恐ろしいものだったに違いなく、失われた人命は膨大な数に違いない。しかし、我々が聞くのは火事による資産の喪失のことだけである。
そして、海軍の艦隊が砦を砲撃する様子が伝えられ、「たった2,3日で先の中国戦争[第一次アヘン戦争]全体で行われたのと同じぐらいの戦闘と破壊だったと理解できた」と続きます。最後の段落を抄訳します。
このような定期的な衝突が起こることを防ぐ方法を我々が考え出す力があればと心から願う。このような衝突が政府の愚かさと傲慢さで起こる一方、その影響は哀れな人々に悲しむべき過酷さを及ぼす。カントンは、我が陸軍と海軍の連隊本部がある所の近くに位置し、中国帝国のどこよりも、ヨーロッパ文明と中国文明との接触に適応していない。気候は熱帯で不健康、人民は乱暴で残酷、市は船では近づけない、帝国の最南端に位置している。我々の中国との関係は徹底的に完全に再調整が必要である。我が植民地をこの国の主食が生産されている地方、気候が比較的温暖な地方の近くに移動させること、そして我々の陣地は大きな川の河口の近くでなければならないから、このような地方への移動について検討する価値があるのではないか。我々が舟山（Chusan）を諦めて香港を選んだことは悲しむべき手落ちだったと、ずっと考えられてきた。中国がこの問題を再考するよう要請しているから、この間違いを正すに遅すぎることはないだろう。
これらの新聞記事の内容が事実かどうか、2ヶ月後のイギリス議会上院（貴族院）で2日間、下院（庶民院）で4日間、激しい議論の応酬がありました。次節で紹介します。
続きを読む
左からInterpreter通訳、Brother of the King of Oudeアワド王の兄弟、Eldest Son and the Heir of the Deposed King of 続きを読む
