英米に伝えられた攘夷の日本（4-10）追記3

TPPは食の安全を脅かす

安倍政権のもう一つの悪政は、水と食の安全に関わる政策です。日本は「農地面積あたりの農薬使用量」^（注1）が世界一です。それなのに、健康被害が明らかにされ、世界中で禁止されている毒性の強い農薬の水道水と食品中の残留規制値を大幅に緩和し始めています。これは2018年3月に署名された「TPP11協定」^（注2）、そして、7月4日に成立したTPP関連法と結びついているようです。国連人権理事会の報告書で、TPPその他の自由貿易協定というものが人権と環境、国家の主権さえ脅かす危険なものだから署名も批准もしないように、ノーベル経済学賞受賞者たちが警告していると述べています（1-4追記参照）。そのノーベル経済学賞学者の一人、ジョセフ・スティグリッツ教授（Joseph Stiglitz: 1943-）が2016年に来日し、TPPについて警告したので、食の安全の視点から解説した論文「TPPの本質と食の安全性」^（注3）から要点を拾います。

• ⚫TPPは、人口の1%しか占めないが米国の富の40%を握る巨大企業の「1%の1%による1%のための」協定で、99%の人々が損失を被っても、「1%」の人々の富の増加によって総計としての富が増加すれば効率だという乱暴な論理である。（p.292)
• ⚫TPPは米国企業の利益を守ろうとするもので、日米国民の利益にはならない、途上国の発展も妨げる。
• ⚫TPPでは、カーギルなどの穀物商社、モンサントなどの種子ビジネス、多くの食品加工業、肥料・農薬・飼料産業、輸出農家などが、例外なき関税撤廃で各国の食料の生産力を削ぎ、食の安全基準などを緩めさせる規制緩和を徹底し、食の安全を質と量の両面から崩すことによって、「食をめぐる戦争」に勝利し、利益を拡大することを目指している（p.293）。

　「北海道がんセンター」の名誉院長・西尾正道氏も同様の指摘をして、TPPによる医療崩壊と食の安全の危機を訴えています^（注4）。

日本と外国の水道水中のグリホサートの残留基準値の比較

　実例として、遺伝子組み換え種子と併用されるモンサントの除草剤「ラウンドアップ」の成分グリホサートの水道水の残留基準値の大幅緩和の実態を検証します。モンサント社の除草剤ラウンドアップは農家だけでなく、公園でも一般家庭の庭でも使用されています。その成分グリホサートに耐える作物が遺伝子組み換え作物の80%を占めています。グリホサート耐性の遺伝子組み換え作物は成長の過程でグリホサートを減らすのではなく溜め込むため、食品中にグリホサートの残留度が高いと言われています。牛の餌にモンサントの「ラウンドアップ・レディ大豆」を使っているため、牛の健康被害が高いそうです。デンマークの乳牛の尿検査でグリホサートのレベルと肝臓・腎臓障害レベルと相関関係があるという研究結果もあります。先天性欠損症をもって生まれた子豚の肺・心臓・腎臓中のグリホサート・レベルが非常に高いという調査結果も出ています^（注5）。

　モンサントの除草剤ラウンドアップは広範囲に使われていますから、当然地下水に浸透し、水道水にも入っています。日本政府は水道水中の残留農薬管理目標値の見直しを最近行いました。以下に日本と欧米の対応を比較する表を作ってみました。各国が許容する水道水中のグリホサート最大残留限界値（MRL: Maximum Residue Limit）です。ただし、日本の水道水には残留農薬の限界値は設定されておらず、「管理目標値」として示されています。

水道水中のグリホサート最大残留限界値

　厚生労働省のHP「水質基準項目と基準値（51項目）」には「グリホサートの濃度は、代謝物であるアミノメチルリン酸(AMPA)も測定し、原体の濃度とアミノメチルリン酸(AMPA)の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること 」と注がついていますが、項目名はグリホサートです。ラウンドアップ除草剤に含まれるグリホサート以外の成分も毒性が強く、グリホサートと合わせた人体への影響はもっと大きくなるという研究結果もあります^（注13）。2018年8月10日にカリフォルニア州の裁判所が下した判断は、サンフランシスコの学校の校庭整備を担当していた原告がランドアップを使用し、それが原因でリンパ腫を発症したため、モンサント社に320億円の賠償金を支払えというものでした。原告の弁護士は「ランドアップに含まれるほかの成分との『相乗効果』で発がん性が高まる」と主張しました^（注14）。2015年3月にはWHOの専門組織である国際がん研究機関がグリホサートに発がん性の恐れありと報告書を出し、『日本経済新聞』でも報道されています^（注15）。

日本の水道水中のグリホサート残留基準値は世界最悪レベル

　2017年に発表された調査論文「人間の健康リスク管理のための農薬基準値の世界的規制」^（注16）によると、102の国連加盟国を含めた世界130地域の水道水中の残留農薬限界値の比較では、EUが全ての農薬に対して1種類につき0.0001mg/Lなので、世界で最も低い残留農薬許容レベルと報告されています。グリホサートに関して、許容値が最高なのはアメリカ軍の28mg/Lで、この理由は「多分、成人の体重と暴露する期間が短いことを基にしているからだろう」（p.26）といいます。そして、アメリカ軍の高い基準値に大きく影響されて「平均値は1.04mg/L」と、高い平均値だという含みで、この平均値より高い基準値にしている国はわずか5国だったと述べています。国名を挙げていませんが、水道水中のグリホサート残留基準値ワースト・ランキング5国のうちの1国が日本だとわかります。

　このような世界の流れの中で日本では、水質基準の見直しを審議してきた「厚生科学審議会生活環境水道部会」の第18回委員会（2017年1月31日、^（注17））で、グリホサートの残留基準値を2.5mg/Lに「緩和」する案が厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の水道水質管理官から提案され、20人の委員^（注18）が「異議なし」としたのです。1年後に開催された第19回厚生科学審議会生活環境水道部会の議事録（2018年2月15日、^（注19））ではこの水道水質管理官が以下のように報告しています。

2.5mg/Lで見直す旨、御審議いただいたところでございますけれども、再度、検討会の方で検討した結果、（中略）水質基準等においては原則として有効数字1桁での評価値を設定しているということ。つまり、2.5であれば3mg/Lとすべきであること。

　もう1点、従来の目標値2mg/Lが、他の農薬類の目標値と比較して十分高い値であること。（中略）グリホサート以外の農薬類の評価値、全て0.0何とかとか、0.00何とかとか、桁が3桁から4桁低いということで、グリホサートは逆に3桁、4桁高いという緩い目標値だということで、さらに3mg/Lまで緩和する必要性もないのではないかという判断がございましたことから、現行の2mg/Lを継続したいと考えております。

　論理矛盾も甚だしい議論に驚いてしまいます。グリホサート以外は0.0〜とか0.00〜とかの数値を認めながら、グリホサートに限っては綺麗な数値が必要だから、3mg/Lにしようという案が出たということ自体驚きですが、綺麗な数値にするために毒性を強めようという考えの人たちが水質について議論する政府委員会にいることは恐ろしいことです。第18回委員会ではパブリックコメントの内容も配布されており、「EU=ヨーロッパ連合で行われている単一農薬濃度で 0.0001mg/L=0.1μg/L、総農薬濃度で 0.0005mg/L=0.5μg/L のような管理方式をとるべきである 」^（注20）という市民からの意見も委員たちは知った上での承認です。

食品中のグリホサート最大残留限界値比較

　2017年12月末に食品中のグリホサート残留規制値が大幅に緩和され、公布の12月25日から適用することとされました^（注21）。私たちの食生活に欠かせない品目のうち、大幅に緩和されたものを欧米の最高残留限界値と比較してみます。なお、日本とアメリカの限界値はppmで、欧州はmg/kg形式ですが、換算数値的には同じなので、mg/kgと理解して読めばいいと思います。最後のコーデックスは国際規格です。

　一目でアメリカ追従の改悪だとわかりますが、特に恐ろしいのが、日本食に多用されるそばとごまです。そばは150倍、ごまは200倍も毒性を増しています。アメリカの食事にそばは皆無でしょうし、ゴマもあまり使われないから、グリホサートの最大残留限界値を高くしても頻度数が少ないため被害は少ないという論理でしょう。それを頻度数の高い日本食に当てはめるという判断を日本政府がしたのです。ゴマに関しては100%近く輸入に頼っていて、大半はアフリカということですから^（注27）、2018年から200倍の許容量にするという意味は何なのか疑問です。そばも大半は輸入で、85%は中国、13%アメリカとなっています^（注28）。輸入量13%のアメリカに合わせて2018年から150倍高い残留値にしたということでしょうか。中国の「最大残留限界データベース」^（注29）でそばのグリホサート最大残留限界値を調べたところ、そば（buckwheat）という項目すらなく、「米、小麦以外の穀物」（cereal grains other than rice and wheat）という項目で検索すると、結果なし、つまり、規制値なしです。

　小麦の6倍増というのは、輸入に頼る日本の現状からも今後の健康被害が心配です。パスタの国イタリアはグリホサートに対する懸念から、それまで品質が良いとされていたカナダ産小麦の使用をパスタ企業が止めたため、カナダの小麦輸出がスランプ状態というニュースが2018年4月に出ています^（注30）。2014年時点の日本の輸入小麦の51.8%はアメリカ、31.2%はカナダとなっています^（注31）。

　水道水中のグリホサート残留値を世界最悪レベルに設定した時期は、モンサント社のラウンドアップ除草剤販売事業を日産化学工業が買収した2002年^（注32）と重なります。「第4回厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会」（︎平成14[2002]年11月8日開催）で水道水質基準設定について審議され、「水質基準の国際比較」という資料^（注33）が提供されましたが、グリホサートの欄の日本の基準値は空欄です。アメリカの基準値は現在と同じ0.7mg/Lとなっています。その3ヶ月後の「第6回厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会」（平成15[2003]年2月3, 4日開催）の配布資料「検討対象農薬一覧」^（注34）では、グリホサートの「評価値又は設定値」が「1.9mg/L」とされています。この2週間後の「第7回厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会」（2月17日開催）の配布資料「水質基準等の改正案認」^（注35）で、グリホサートの目標値は2mg/Lと確認されました。なぜアメリカより3倍近く高い規制値にしたのでしょうか。この時期の日本の農薬使用量はすでにアメリカの40倍も高かったと報告されています^（注36）。

　日本の水道水と食品が安全だと信じているのは日本人だけのようです。農薬問題の国際シンポジウムで「海外の研究者たちは日本の残留基準の高さに呆れ『こんなに危険な日本の農産物は輸出してくれるな。我が国の子供たちを守るために、輸入を絶対に認めるつもりはない』と断言」したそうですし、ハワイの日系人で日本茶を大量に飲む人の中に農薬中毒症状の人がいるという話題も出たそうです^（注37）。また、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏はイタリアに招待された時に、「日本の農産物は本当に安心なのか。東京五輪の時は選手団にイタリアからの食材を持参することを考えている」と言われたそうです^（注38）。農薬問題以外でも、オリンピックのアスリートたちが東京オリンピックの選手村や会場で使われる日本の畜産物に対して「食材が低水準」と改善要求の声明を出したという報道もあります。欧米のスーパーに並ぶ放牧の卵は日本のケージの卵より「ビタミンEやβカロテン、オメガ3が多く含まれ」、南米も韓国も中国も放牧卵にする動きをしている中で、日本だけが遅れている上、日本の豚の飼育方法もストレスが多く、グレードが低い栄養だと指摘されているそうです^（注39）。

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