英米に伝えられた攘夷の日本（4-6）

ロシアへの宣戦布告まで

　前節で紹介した「日本、そしてロシアの戦争」（1854年4月8日号）という記事の10日ほど前の3月28日にロシアに対する宣戦布告がイギリスの官報で公表されました^（注1）。その2ヶ月前のイギリス議会では、当時の首相だったアバディーン伯爵が戦争を避ける演説をを行い、『イラストレイテッド・ロンドン・ニュース付録』（1854年2月4日号　^（注2））が記録しているので、抄訳します。この記事も段落が長いので、適宜段落を変えています。

「貴族院」でのアバディーン伯爵の発言

　アバディーン伯爵が非常に強い調子で、それまで言ってきた戦争の恐ろしさと反戦の思いを述べた。最近の交渉で彼が「ロシアの道具と手段」になっていたというおぞましい非難に対して、ロシア政府に対応する上で自分ほど積極的な役割を果たした公人はいないと主張した。いかなる国とも戦争しない、特にロシアとは交戦しないと、今まで主張してきたことを繰り返した。我が国の国民は後で後悔するような戦争を軽率に性急にすることがしばしばあった（Hear, hear、そうだ）。いかなる状況下であろうとも、最初に可能な限りの手段を行使して止める努力せずに、戦争は決してしないというのが自分の義務であり、女王陛下の政府の義務だと考える。現在の場合のように、感情が自然で称賛すべき場合であってもだと彼は言った。現在の国民感情は、[ロシアの]侵略であり、不当だと見えることに対する憤慨だと認めなければならないが、それでも、慎重さと理性の範囲内でその感情に溺れることを抑えるのが政府の義務である。自己防衛のための戦争と理解されるのでなければ、いかなる戦争も正当化できないということは、道徳家の声明や教えだけでなく、すべての政治家の意見であり宣言だということを議会に気づいてほしいと言った。彼自身の戦争に対する意見は、戦争ほど恐ろしいものはないのに、それを正当だと考えることが人間性の完全な欠如と腐敗だという最大の証拠だと信じるものである。しかし、残念ながらそれが現実で、すべての惨事の中で戦争が最大級の惨事であり、あらゆる愚行と邪悪の中で戦争が一番の愚行と邪悪だということを全員が認めなければならない。（中略）

OPENING OF PARLIAMENT.—THE NORMAN PORCH—HER MAJESTY PROCEEDING TO THE ROBING-ROOM, PREVIOUS TO ENTERING THE HOUSE OF LORDS.（議会開会——ノーマン・ポーチ——女王陛下が貴族院議員の入場前に着替え室に進む）

「貴族院」でのアバディーン伯爵の発言（続き）

　しかし、現在行われているトルコとロシアの戦争では我が国に危険はないかもしれないが、ヨーロッパで確立されてきた均衡関係を適切に維持するために、全体の安全保障に必要な様々な国の相対的地位と力を維持することを求める時には、ある意味では自衛としての武装と考えられるかもしれない状況が疑いなくあるかもしれないと認める用意はある。彼がロシアの野望の道具だったと非難されたことについて、オーストリアについても同じ非難が彼に向けられた。それは彼が40年前にオーストリア大使に任命されていたからだが、彼は日本に対して同様、何の関心もない。

　もっと強い道を望む人々に対する回答として、自慢ゲームでは何も得るものはないし、もし去年の春にロシアを脅していたら、[ロシアが]コンスタンチノープルに即座に進軍するよう挑発しただけだっただろう。それに対し、トルコ側は抵抗する準備などできていなかったという主張をくりかえした。彼はまた、フランスとの同盟に冷淡だと非難されてきた。その長い人生の間ずっと一貫してこのような関係が必要だと主張してきた彼、「友好協定」（entente cordiale）という語の作者でありながら！

　本当にまどろっこしい言い方をしていますが、好戦的な世論とメディアを気にしながら、戦争を避けようという首相の思いが表れているように感じます。突然、「日本」が出てくるのも不思議ですが、「日本、そしてロシアの戦争」のような論調を指しているとも思えます。日本に武力で開国を迫ることに関心がないという含みかもしれません。

　現在のイギリス政府の歴代首相のホームページによると、アバディーン政権は平和維持と和解を求めたのですが、閣内に強硬派もいて、メディアが政治家間の対立を煽り、1855年2月に総辞職に追い込まれて、アバディーンは国を戦争に陥らせた責任を感じて、二度と役職につくことはしなかったそうです^（注3）。

扇動するメディア

　当時のメディアと国民感情が好戦的だったという点で、『イラストレイテッド・ロンドン・ニュース』の論調を見ていくと、なるほどと思わされる記事が多いことに驚きます。アバディーン伯爵の議会演説後の記事（1854年3月4日号）は「戦争の準備万端」と題する巻頭記事で、議会の好戦派議員を支持する内容です。まだ宣戦布告さえ出ていないのに、メディアは早く戦争始めろと煽っているようです。煽るメディアと踊らされる国民という構図が見えてくるので、重要点を訳します。

「戦争の準備万端」

　英国議会の様々な議員は、現在ロシアとの間が平和なのか戦争中なのか迷っているようだ。素晴らしい艦隊に人員配置し、連隊の乗船、陸海軍の概算増加の投票は、戦争状態にあることを強く示唆することは明らかだ。それなのに、正式な宣戦布告が発せられない限り、我々が戦争状態だとどうして言えるのかという疑問が出された。（中略）

　現実的に我が国は戦争状態である。理論的には、ロシア皇帝はトルコ以外の世界とは平和状態にあるという思いにふける時間はまだ2,3日ある。（中略）

　平和時に生まれ育った国や世代は、戦争が自分たちに課す負担や、先祖が被った悲惨さ以外に戦争のことを知らないから、自分たちの時代と自分たち自身に再び起こると恐れの思いで戦争を見るしかない。見えない巨人というぼんやりした恐れは実際の怪物の出現よりもはるかに耐えがたいものだ。不確かさが半分以上このいたずらを引き起こす。（中略）

　心配が戦争を避けることはもはやない。男らしく戦争に突入し、雄々しく最後まで戦うべきだ。（中略）国民の側には弱気の意気地なさなど微塵もない。イギリスでもフランスでも、熱狂が最高潮にある。（中略）年老いたヨーロッパは怒りに燃えた道義心という強い刺激を受けて、若さと強さを感じている。（中略）我々はあの偉大な犯罪者に現在の義務を教えてやるだけでなく、過去のことで罰し、未来のために彼を押さえつけるべきだと感じている。

　イギリスはその役割を陽気な気持ちで始めるのだ。（中略）利己的な目的で戦争を始めるのではない。イギリスの理由は一般法と道徳と規律である。力や領土の増加を求めているのではない。イギリスだけの利益を求めて戦うのではない。これはイギリスが行う原理原則の戦争である。正義の敵以外イギリスに反対することはできない。（中略）ロシアのような半分野蛮な国は自分の立場をわきまえなければならない。さもなくば、文明国と競争する方法を学ばなければならない。

　戦争の正当化を主張する論調が苦しく聞こえます。宣戦布告前から戦争を始めてよいのだと言わんばかりの論調は、さらに宣戦布告の10日前の3月18日号で最高潮に達します。トルコ軍の戦闘の絵・バルチック艦隊のウェリントン公号の絵・バルチック艦隊を見送る群集・フランス軍の連隊の出発風景・バルト海の地図・「バルチック艦隊」の歌詞と楽譜等々、付録まで付いて、戦争を煽る記事と挿絵が満載です。

”THE DUKE OF WELLINGOTON,”FLAG-SHIP OF VICE-ADMIRAL SIR CHARLES NAPIER, WEIGHING ANCHOR.（「ウェリントン公号」、チャールズ・ネイピア副提督の旗艦が抜錨する）

　2-4でイギリス艦隊の長崎寄港時（1854年10月）に長崎奉行所の役人たちがウェリントン公号の絵を確かめたがったことを紹介しました。日本の役人がこのバルチック艦隊のウェリントン公号について聞いていたからだとは時系列的に考えにくいですが、1854年3月18日号掲載の絵を見たら度肝を抜かれただろうと推測できます。

蒸気を使った最初の戦争

　3月18日号の「バルチック艦隊の出発」と題した記事で、蒸気船の艦隊が戦争に使われたことはかつてなかった、「近代戦に蒸気が使われたことで快速性が新しい最強の要素になった」（^（注2）, p.242）と書かれています。そして以下のように締めくくられます。

我々の敵にとって科学が大きな役割を果たしたとしたら、我々にはもっと大きな役割を果たしている。世界が蒸気の威力の恩恵を受けているのは、イギリスの天才とエネルギーのおかげである。その偉大な発展はこの国に端を発しているか、この国で現在の効率性にまで持ってこられたのである。従って、十分な根拠のある自信を持って、我々の大義の正当性において、また、我々の兵器の強さと完璧さにおいて、英国人全ての心がバルチック艦隊の成功を願い、魂を鼓舞する叫びをあげよう、ヴィクトリー！ヴィクトリア！（VICTORY! VICTORIA!　勝利を！ヴィクトリア！）。

21世紀の米英仏のシリア攻撃との比較

　164年後の2018年4月7日に起こったシリア・ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ（Dourma）における化学兵器攻撃と、それに対する米英仏の動きが構図的に似ていながら、メディアと議会の対応が異なるので、概観してみたいと思います。

　この化学兵器攻撃をシリアのアサド政権と、その後ろ盾であるロシアによるものだとしたアメリカのトランプ大統領は「ロシアよ、準備しろ。なぜならミサイルが行くことになるからだ」と4月11日にツイッターに書き込みました^（注4）。その翌日、国防長官のジム・マティスはシリアに対する軍事行動の正当性を世界に示すには、化学兵器使用がアサド政権によるものだという確かな証拠を掴まなければならないと、ホワイトハウスの秘密会議で強調したと伝えられました^（注5）。イラク戦争時に指揮官として戦ったマティスは「イラク侵略は戦略的ミスだった」と述べたそうです^（注6）。その教訓をもとに、ロシア・イランと西側との戦争に拡大しかねないシリア攻撃を止めようとしたのですが、フランスのマクロン大統領は詳細を述べずにアサド政権が化学兵器を使用した証拠があると言って、アメリカと共に軍事行動を起こすと発表しました。イギリスのメイ首相も化学兵器使用が続けられることは許されないと述べて^（注5）、3国は14日（土曜日）にシリア攻撃を断行しました。

　ところが月曜日に英仏首脳は議会で厳しい批判にさらされます^（注7）。シリア攻撃について、国連安保理決議の承認も、議会の承認も経ずに攻撃命令を出したことで、労働党のコービン党首は「生死の問題である軍事行動ほど深刻な問題はない。議会は政府が軍事行動をとるのを支持したり、止めたりする権限を持つのは当然だ」と批判しました。2013年のアサド政権によるとみられた化学兵器使用を止めるための軍事行動を英議会は285-272の差で反対しましたが、今回メイ首相が議会の承認と国連安保理の承認を求めずに軍事行動に踏み切ったことが、欧米が世界に推進している民主的メカニズムを無視したと批判されました。

　フランスのマクロン大統領に対しても仏議会で激しい批判がなされました^（注7）。急進左派政党France Unbowedの議員は、化学兵器使用がシリア政府によるという証拠もなしに、国連の承認も、議会の承認も、EUに相談することもなく攻撃したことは、フランスの外交に大打撃だと批判しました。この攻撃はアメリカの報復で、無責任な暴走だと述べました。ル・ペンの極右政党National Frontの議員も、主権国家に対する違法な軍事行動で、人道のためという疑わしい正当性をもとにユーゴスラビア・イラク・リビアを爆撃したクリントン・ブッシュ・オバマのアメリカ歴代大統領の後をマクロンが追っていると非難しました。Les Patriotes党の党首は「マクロン大統領による無責任な行動はフランスをアメリカの従属的パートナーに貶めた。これは世界の平和を危うくし、フランスの国益に反するもので非難されなければならない。フランス市民はマクロン大統領の好戦的行為に反対して立ち上がらなければならない。トニー・ブレアがジョージ・W.ブッシュに似たように、マクロンはトランプにどんどん似てきている」と批判しました。

　米英仏の首脳以外の政治家やメディアが164年前とは違って、戦争に反対するのにホッとしますが、日本はどうでしょうか。「シリア攻撃　安部首相『米英仏の決意支持』」^（注8）というニュースが世界をかけ巡り、CNNテレビでも報道されました。安部政権が好戦的なことも世界に知れ渡っています。4-1で引用した安部首相の国会答弁（2018年2月14日）は、戦争回避のための外交努力はせず、憲法違反の先制攻撃を示唆する内容でした。しかも、核先制攻撃を希望しているようで、2016年のオバマ大統領の「核先制不使用」宣言を検討している時に、安部首相は反対意向を伝えたのです^（注9）。2009年には麻生政権がオバマ大統領の唱えた「核兵器なき世界」に対して、核兵器は必要だと「米国の戦略体制に関する米議会諮問委員会」で強く訴えたため、アメリカ議会や政府で驚きが広がった事実が、9年後にアメリカのアナリストによって証言されました^（注10）。2003年にイラクへの侵略戦争を始めたアメリカに従ったイギリスは、大義名分だった大量破壊兵器がなかったことと6年間の戦争で多くの犠牲者が出たことで、「重大な失敗を不問に付すことはしない」決意のもと、7年かけて検証し、その結論は、英米の「特別な関係」を重視するために参戦したが、「利益と判断が異なるとき、無条件の（対米）支援は必要ない」と提言するものでした^（注11）。一方、日本は小泉純一郎元首相がイラク戦争を支持し、イラクへの復興支援として自衛隊を派遣しましたが、検証は未だにされないままです。しかも、危険地域に派遣された自衛隊の日報が14年間隠蔽され、ようやく2018年4月16日に2004年3月から2006年7月までの日報が公開されました^（注12）。自衛隊のイラク派遣が違憲とならないためには、戦闘地域ではないことが条件だったので、「戦闘」「着弾」などの危機的状況を綴った日報は隠す必要があったということなのでしょう。シリアに派遣された自衛隊員の中には被弾した隊員もいたそうですが、その日報は焼却され、その事実は隠蔽されたという証言があります^（注13）。安倍政権下で文書の隠蔽、改ざんや、証言の虚偽などが毎日のように報道され、安倍政権は日本から歴史も記録も消失させることが目的の政権だと痛感させられます。

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