英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-4-14-2）

南京事件/虐殺はなかったという主張がまかり通る原因

　笠原十九司著『南京事件論争史』（2018, ^（注1））によると、南京事件/虐殺はなかったという否定派が1955年の自由民主党結成の頃に台頭し、南京事件/虐殺はあった・なかった論争が続いてきましたが、1990年代には南京で従軍した兵士の陣中日記などの新資料の発掘その他で、学問的には南京事件/虐殺はあったという「結着」をみたそうです（p.214）。ところが、安倍政権以降現在に至るまで、南京事件/虐殺否定派の声が強くなってきています。なぜ南京事件はなかったと主張する人々と、社会の無関心が根強いのかの理由を笠原氏が挙げているので紹介します。

• 当時の軍部・日本政府・外務省などが事実を把握していたにもかかわらず、徹底した報道規制と検閲をして、日本社会に知らせなかったこと。
• 終戦から占領軍が入ってくるまでの2週間の空白期間にあらゆる資料を焼却してしまったために、当時の報告書などが残っていないこと。
• 東京裁判で唯一裁かれた人道に対する罪が南京事件だったが、ドイツにおけるニュルンベルク裁判の報道と違い、日本の新聞、たとえば『朝日新聞』は「圧倒的であった検察側の証言内容については、まったくといってよいほど報道せず、逆に弁護側の反証段階の証言が比較的丁寧に報道されている」、『毎日新聞』も多少は検察側証人の報道もあるが大きな変わりはないと指摘。このような報道から、「読者は被害実態の凄惨さにショックを受けることもなく、したがって被害者の立場を想像して、同情することもなかったといえよう」（pp.103-104）と分析しています。
• 占領軍の対応がドイツと日本では異なったこと。ドイツでは1945年の夏から収容所のおびただしい数の犠牲者の遺体の写真に「これは君たちの罪だ」と書いたポスターを全都市と農村に掲示した；ニュルンベルク裁判の「進捗状況が逐一新聞・ラジオなど統制下のメディアを使って報道された」；「アメリカ軍は、ナチの残虐行為を実写したフィルムを編集した宣伝教育用の短編映画『死の挽き臼』を制作し、戦犯抑留施設、公民館、学校、映画館などでその上映を義務付けた」（石田勇治『過去の克服—ヒトラー後のドイツ』白水社、二〇〇二年）
• GHQは「日本国民を軍国主義から引き離すための『日本人再教育プラン』を考え、NHKラジオやGHQが統制下においている全国紙を利用して進めようとした」1945年12月8日には「GHQ提供の連載記事『太平洋戦争史—真実なき軍国日本の崩壊』がすべての全国紙に掲載された（一二月一七日まで）」。南京事件については「『南京における悪魔』の小見出しで、日本軍は南京占領後、四週間にわたり近代史最初の残虐事件を引き起こし、男女を問わず子どもまで二万人が殺害されたと書かれ」「『日本の欺瞞宣伝』の小見出しで、日本のニュースや放送は南京市民は日本軍を歓迎している、南京での殺害、略奪は中国兵の仕業であると宣伝している、と書かれ、最後の日本軍による残虐行為こそ、中国を徹底抗戦に導く結果になったのである、と結んでいる（『朝日新聞』一九四五年一二月八日）」（pp.101-102）
• 1946年からGHQはNHKに「真相箱」というラジオ番組を日曜のゴールデンタイムに放送させ、南京事件についても「わが軍は」という主語で、残虐行為を非難したので、「アメリカ占領軍のプロパガンダであるように思わせる結果になった」（pp.102-103）。
• 「南京攻略戦に参加した多くの将兵が、東京裁判に関連して自分も追及されるのを恐れ、この時期に自分の陣中日記を密かに焼却してしまった」（p.106）。
• 南京事件に関する東京裁判の資料の全面公開が進んでいないこと（p.107）。
• 1955年から教科書検定が強化され、教科書から南京事件の記述が削除されたこと；1955年前の中高の社会教科書には「南京暴行事件」は記述されていたが、1955年に民主党が社会科教科書の「偏向」攻撃を行い、民主党と自由党が合体して自由民主党が成立した「五十五年体制」の下、1960年代を通じて南京虐殺の記述は消された（p.108）。
• 南京事件を否定する論を受容する別の理由：ドイツの場合、ユダヤ人収容所がドイツ国内にあり、被害者のユダヤ人が同じドイツ国民であったのに対し、南京事件は外国で起こり、外国人が被害者だったこと；沖縄を除いて、「軍隊が民間人を犠牲にするという戦場の修羅場の体験がなかったこと；映像記録も文書記録も国民に提示されなかったため、加害の現実を事実として実感することが困難だった。（p.106）

国民を補償するドイツ政府と国民を切り捨てる日本政府

　戦争の犠牲となった自国民に対する補償に関しても、日本政府とドイツ・イタリア政府との差が歴然としています。ドイツは元軍人とその遺族だけでなく、民間人も外国籍の人も、ドイツ国内で戦争の被害を受けた場合は、障害年金・医療保障・遺族年金などが支給される法律が1950年に成立しているし、イタリアでは1978年に成立したそうです^（注2）。日本政府の対応は元軍人とその遺族に対しては60兆円の手厚い補償をしたのに対し、民間人の空襲被害者には補償をしていません^（注3）。空襲などで障害者になり、生涯苦しんだ/でいる民間人は一貫して非人間的に切り捨ててきました。

　ところが、無差別爆撃を指揮した米航空部隊の指揮官のカーチス・ルメイ（Curtis LeMay: 1906-90）には、東京五輪が開かれた1964（昭和39）年に安倍晋三首相の大叔父、佐藤栄作首相（当時）が勲一等旭日大綬章を贈っています^（注4）。この勲章は天皇が手渡す「親授」が慣例でしたが、昭和天皇は「親授」しませんでした^（注5）。

　米軍による日本各地での無差別爆撃では50万人が亡くなっていると推測されていますが、日本政府が調査もしないため、正確な死者数はわからないそうです。「1945年3月10日の東京大空襲では、東京・下町を中心に約10万人が亡くなったとされ」、その他の空襲の犠牲者を含め、ほとんどの遺体は「公園や学校、寺、空き地などに急きょ仮埋葬」^（注6）されました。東京都は戦後、仮埋葬された遺体8万248体を掘り起こして収容しました。仮埋葬された場所は150カ所あったようですが、記載されているのは66カ所だけなので、今でも「遺体や遺骨の多くは都内各地で埋まっている可能性が高い」とされています。

　2011年に民主党政権の下で、「空襲被害を対象とした援護法立法を目指す議員連盟を設立し、軍人軍属への年金と違い一度きりの給付金とし、補償総額6800億円を算出しました。「在日米軍に経費を支援する『思いやり予算』の3年分程度」ですが、それ以前の自民党政権時代に「戦争被害者切り捨てのレールを敷く」結論を出していました。民主党政権が2012年12月に敗北して、この議員連盟は活動を停止したそうです^（注7）。

戦争被害者の切り捨てと戦争責任の否定は再軍備/核兵器への欲望と並行してる？

　佐藤内閣（1964/11-1972/7）時代に核武装の道を検討し、秘密裏にドイツに協力を求めて、核なき世界を求めていたドイツを驚かせたという事実を2010年10月3日放映のNHKスペシャルが明らかにしました。「NHKスペシャル」取材班著『“核”を求めた日本—被爆国の知られざる真実』（2012、^（注8））を基に要点を拾います。「1970年に日本がNPT[核拡散防止条約]に署名する前、第2次世界大戦の敗戦国である日本と西ドイツが秘密裏に協議し」（p.24）たことを、当時の担当者をインタビューしてまとめた内容です。

　ドイツの資料によると、1969年2月3日〜6日に日本の外務省政策企画部門の6人、西ドイツ外務省の5人で東京と箱根で日独協議が行われ、日本側が「もしいつか日本が必要だと思う日が訪れたら、核兵器をつくることができるだろう」と述べたので、ドイツ側は驚愕し、「それ以降、私は日本とアジアの情勢を非常に注意深く見守るようになりました」（p.33）と、当時西ドイツ外務省政策部長だったエゴン・バール（Egon Bahr: 1922-2015）氏が2010年に述べています。そして当時の資料に彼が日本側の発言をメモしていました。「たとえ国際的な監視が注意深く行われても、日本は核弾頭を製造するための基礎となる核物質の抽出を行うことができる」（pp.36-7）。

　当時の日本側の出席者でインタビューに応じた村田良平（1929-2010）氏はこの日独協議の目的を「日本に核保有の選択肢を残す方策を検討するため」（p.44）の協議だったと述べました。協議で日本側は「日本の原子力の平和利用に関する研究とロケット技術の開発に誰も異議を唱えられない。その結果、いつか必要になれば原子力とロケットを結びつけられる。比較的早く核兵器をつくることができる」と述べ、バール氏は「その晩『大変なことだ』と激しく動揺したことを告白します。日本が核をもつことのないよう願いました」（p.55）とインタビューで述べています。

　1年後に再会した時、バール氏は村田氏に「これからの我々の仕事は、核を持っていてもその意味がないというように国際政治の基本をつくり替えていくほかない」（pp.44-5）と諭したそうです。その真意を問われて、「『私たちは、能力はあるがつくらない。これは私たちが本当に平和的で協調的な、よい隣国でありたいことの証だ』と伝えるためでした」（p.57）と述べています。

　また、ドイツに置かれたアメリカの核兵器に関して、ドイツ「国民を守るために私たちにできる最後の手段は、アメリカの核攻撃の命令に従うことを拒否し、報復攻撃を避けることしかない」とバール氏は思いました。「アメリカの同盟国としての役割を認識しながら、ドイツ国民を守るという根源的な責務をいかに全うしていくか葛藤を続けてきた」（p.59）結果、引退後は核廃絶に向けた活動を続けたそうです。日独外務省の戦争責任と自国民に対する認識の違いが如実に表れていますが、さらに驚くのは、村田氏が「最も記憶に残るバール氏の言葉」として「これからの我々の仕事は、核を持っていてもその意味がないというように国際政治の基本をつくり替えていくほかない」という「意味の深い言葉」（p.45）だったというのです。日本の外務省と政府は考えたこともないという意味でしょうか。

核兵器保有議論を続ける自民党

　佐藤内閣と外務省が「日本に核保有の選択肢を残す」という意思を明らかにした1969年以前から、自民党政権・外務省・防衛庁がアメリカの対中国用核ミサイルの日本配備を希望していたこと、その報道によって佐藤政権が国民に「核慣らし」を考えていたそうです^（注9）。佐藤栄作氏（1901-1975）は非核三原則（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」：1967年答弁）でノーベル平和賞を受賞（1974）しましたが、その直前に核兵器搭載の米軍艦が日本に寄港を認める日米政府間の密約があるという報道が米国でありました。非核三原則の密約に関する経緯は参議院・外交防衛委員会調査室作成の資料（2010年10月、^（注10））から辿ります。

　1981年にはライシャワー元駐日大使（Edwin Oldfather Reishauer: 1910-1990）が核兵器搭載の米艦船や航空機が日本領海・領空を通過することは日米両政府間の口頭了解が自分の大使就任前（1961/3/29前）にできているとインタビューで述べました。この核密約の口頭了解を示す米公文書が開示され、2009年6月には村田良平元外務事務次官が密約の存在を認める発言をしています。また、沖縄返還交渉時（1969）に、「緊急時に沖縄への核持込を容認する『佐藤・ニクソン密約』が存在するとの報道もあった」のですが、歴代自民党政権は否定しています。民主党政権誕生で、岡田克也氏（1953-）が外務大臣就任（2009年9月）時に4種類の密約の存在を外務事務次官に調査するよう命じ、北岡伸一東京大学教授（当時）を座長とする「有識者委員会」を設置しました。この委員会は2010年3月に報告書を提出・公表しましたが、佐藤元総理宅に保管されていた合意議事録からは、「朝鮮有事の際の対応を例外（核の持込を認める）とするものであるが、佐藤総理の考えや保管方法から合意議事録の内容が後の内閣を拘束しないこと（中略）、密約とは言えない、としてい」ました。これに対し、岡田外務大臣と東郷和彦元外務省条約局長などから異論が出され、東郷元局長は「合意議事録は要請があれば必ず核を認めるとある、総理が大統領に約束したものであり、それが国民に伏せられていたので、密約といえる」と述べています。岡田外務大臣は記者会見（2010/6/15）で、「当該密約は『少なくとも今や有効ではない』ことを3月の報告書公表前に米国政府と確認したと述べました。

　核兵器を日本に持ち込ませるべきと自民党の石破茂（1957-）幹事長が2020年6月に発言しました^（注11）。石破氏は同様の発言を2017年にもしていたので、長期間の持論ということでしょう。さらに驚く発言が福島第一原子力発電所の過酷事故の年2011年12月に、当時政調会長だった石破氏から出されています。「核兵器を造ろうと思えば一定期間に作れる『核の潜在的抑止力』の必要性を指摘した」「原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認め」「核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉『もんじゅ』による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した」^（注12）とインタビュー記事で報道されています。原発維持の理由が核兵器製造のためと言いながら、「核武装には反対の立場を明確にした」と同時に言ったのは論理矛盾しています。

　自民党及び自民党系の人々の核ミサイル保有の欲望が強いようで、小池百合子（1952-）氏も自民党議員だった2013年2月時点で「東京に核ミサイルを配備しよう」と公言しています^（注13）。その半年後には環境大臣として入閣し、第一次安倍政権で防衛大臣に抜擢されましたし（2007）、コロナウィルス禍の最中に自民党が「敵基地攻撃能力」^（注14）の検討を始めたことも、自民党が核兵器保有を熱望している証左のようです。だからこそ、安倍政権が核兵器禁止条約に参加しない態度を続けるのでしょう。2020年の広島・長崎原爆の日には新たに4か国が批准し、発効まで「あと6か国」^（注15）とされていますが、日本政府は「厳しい安全保障環境を理由に条約には参加してい」ない理由と述べています。

アジアの隣国に無礼な人々

　友好的対話外交によって隣国との関係を修復したり、再構築したりして、核兵器の脅威に怯えずに、核攻撃能力を検討せずに、未来を考える時代は来ないのかと思います。民主党政権時代に起こった東日本大震災と福島第一原発事故時に内閣官房参与だった松本健一（1946-2014）氏が体験したことを語った内容（半藤一利・竹内修司・保阪正康・松本健一『戦後日本の独立』、2013,^（注16））は驚きです。重要なので以下に引用します。

松本

　二〇一一年の三月二十九日に、日本と中国とのある会議があって私は中国の北京に行きました。その会議には中国政府だけでなく、中国共産党も人民解放軍もそれぞれトップクラスの連中が出てきました。彼らが、日本に対してカンカンに怒っているわけです。聞いてみると、三・一一のあと胡錦濤国家主席がわざわざ日本大使館に出向いて弔意を示し、さらに人民解放軍は病院船の派遣まで申し出ている。たまたまそのとき、全国人民代表大会が開かれておりまして、通常中国のマスメディアはそのニュースを中心に流すのに、日本の災害に気を遣って全人代関係の報道は五分間にして後の五十五分を東日本大震災のニュースを流した。そこまで配慮しているのに、菅首相、日本政府から何の反応もない。菅首相は中国にお礼の電話をしようとしたら、外務省が必要ない、と言った。後で公文書でするからいい、というわけです。病院船については、外務省から必要ないとそっけなく断られた。こんなひどい対応はないではないか、というわけです。中国とのすれ違いは、こんなところからも亀裂が大きくなっていったのではないかと思います。

保坂

　そんな話がありましたか。こういうときこそ対外的な関係を好転させる絶好の機会だから、各国とも友好ムードが高まる。そういうときこそ誠実にこたえないと、国家の品格を疑われることにもなりかねませんね。（pp.21-2）

　松本氏が参与の任期中、資料を求めても官僚側は出さず、原発事故に際して、「外務省、文部科学省、経産省などは、とにかく官邸に情報を上げない」「役所にとって不都合と思われる情報はことごとく出さない」のが現実で、その理由を、情報を上げたら政府が対応を公にする、公になれば責任を問われる、「なにも伝えないときは内容が埋もれているから責任が発生しない」（p.20）という慣行になっていると分析しています。

また、安倍政権でも常態化している公文書不作成、隠蔽、改ざんが原発事故の際も行われていたといいます。「政府の公式の会議で記録がない」ことが問題になり、「内閣府の役人の作為かどうかはわかりませんが、彼らに責任があります」（p.21）。

そのほか、首相や閣僚などの会議で記録がないのは、民主党の政権経験のなさや、菅（直人）総理が記録をつくっておくことに思い至らなかったという点で問題がありました。菅総理は、たとえば私と話すときにも記録をとらない。事務官などを立ち入らせないから記録が残らないのですが、それが問題でした。私との記録はともかく、私以外でもそのようでした。だから言った、言わない、の話になってマスコミの批判にさらされてしまった（p.21）。

中国と戦争になってもいいと公言した石原東京都知事

　2012年4月に石原慎太郎（1932-）東京都知事はアメリカで、尖閣諸島を都が購入すると発表し、「中国と戦争になってもいい」と言っていたと報道されています。そして、当時の民主党政権・野田佳彦首相は、都が購入したら中国との軍事的衝突の懸念があり、石原氏と会談し、その中でその「懸念が確信になった」ので、国有化に踏み切ったそうです^（注17）。

　尖閣諸島は1972年の田中角栄・周恩来首相（当時）の日中正常化交渉の際に、「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意され、1978年にも福田赳夫首相・鄧小平副首相（当時）会談でも、鄧小平副首相が「次の世代への『棚上げ』」論を展開して、福田氏が黙認したとされています。野中広務氏が2013年6月3日に北京で、棚上げ合意について田中角栄氏から直接聞いたと語ったところ、それを安倍政権（岸田文雄外相・菅官房長官）が「外交記録にない」「伝聞の話で根拠もない」と否定し、野中氏を非難しました。外務省は2013年3月に「『棚上げ』に合意していない」という資料をまとめたそうです^（注18）。公文書の隠蔽・削除・書き直し・不作成等々が横行している安倍政権に「根拠はない」という資格はないでしょう。

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