英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-4-16-7-1）

「中国におけるアメリカの無力」

　上の題字は『ハーパーズ・ウィークリー』1894年12月1月号に掲載された「東洋からの特別通信：中国におけるアメリカの無力」という長文の意見記事のものです。この号が11月末に出るとすぐにNYタイムズの記者が国務長官に読むよう渡し、11月28日からNYタイムズでも大きくとりあげました。この意見記事の筆者は本サイト6-7-4-16-5-1で紹介したジュリアン・ラルフです。ラルフの記事によって、この事件は1894年のアメリカで広く知られました。

　まずは、アメリカ人読者にどう報じられたのか抄訳します。最初の段落は省略しますが、ここには中国にアメリカ海軍の存在が見えないから、アメリカが侮辱される、在中国のアメリカ人の安全を政府は守らないという強い批判から始まっています。長い記事を読みやすくするために適宜小見出しを付けます。

在中国のアメリカ人が本国政府の無知と過ちを弁解し続けるのは屈辱的だ

　ここ上海の総領事から奪われた日本人2人は酷い拷問に苦しんだ後、斬首され、アメリカ人全員がアメリカの弁明者の立場に立たされている。極東にいるアメリカ人は、自国政府の過ちと、ここの状況に関する政府の無知が続いていることについて、アメリカ政府を忠誠心を持って弁護するのが通常の状態になっているが、この現在の状況は尋常でなく、屈辱的だ。もし、我々がここで行われている戦争に巻き込まれるようなことになれば、最も深刻な結果にならざるをえず、本国の我が国民がこの状況を理解することが必要不可欠なので、この事件を簡単に繰り返す。日本が近代的進歩を採用したことについて、我々を評価してくれているが、上海の巨大な商業上の利益を独占してきたアメリカは、上海に信用に足る海軍を長いこと送らず、我々の無防備な裸状態の無力さはヨーロッパ人の驚きと哀れみを引き起こした。しかし、我々が戦争中の2国の仲裁に入り、結果として大失敗をして我々の弱さを更に明るみに出して、恥ずべきスキャンダルになった。（中略）

1,500人の日本人が上海のアメリカ総領事に保護を求めてきた

　現在私はここで安全だ。ロシア・フランス・イギリスの戦艦が私の家アスター・ハウスの窓の下に停泊している。先日、我々アメリカ人が2人の日本人のために公正な取り扱いを求めて苦労している時に、我々は皆安全だった。なぜなら、フランス戦艦の司令官が援助してくれたからだ。（中略）1,500人の日本人がアメリカ合衆国政府が提供する保護を頼って上海に集まった時に、彼らは合衆国総領事のT.R. ジャーニガン氏（T.R. Jernigan: 1847-1920）に言った。我が国の保護に完全に身を委ねることに喜び、ここなら危険が降りかかってこないと確信していると。商人として、学生としてここにいることができ、アメリカ政府の被後見人という立場になると理解された。

上海・北京・東京のアメリカ公使・総領事が日本人の保護に協力した

　突然2人の日本人が上海の外国居留地のフランス第三共和政区で逮捕された。2人はフランスの刑務所に24時間収監され、捜査と尋問が行われた。彼らは我が国の領事のもとに送ってくれと依頼し、そうされた。中国人道台（Taoutai：地方長官）が彼らをスパイとして引き渡すよう要求した。ジャーニガン氏はアメリカの保護は無意味な言葉とは思わず、我が国政府が彼らに十分で公正な裁判を受けさせる方法を考案するまで、そして、無実だったら日本に送り返すか、有罪だったら中国当局に渡すと判断できるまで、彼らを管理下に置いておこうと懸命に頑張った。彼は東京の[アメリカ]公使と北京の若いデンビー氏に電報で、[引き渡しを]遅らせて、本当の保護を図るよう支援してくれと懇願した。外交上の規則で、彼は直接グレシャム(Walter Gresham: 1832-95）国務長官に電報を打つことはできなかった。東京と北京は上海と協調して動いたが、ワシントンからの電報でグレシャム氏はスパイを引き渡せと命令を送ってきた。彼の定義では、日本人への保護が意味することはこの人々を彼らの怒れる敵に引き渡すことだ。

国務長官は何もわかっていない

　アジアにいる我々はそれが何を意味するかわかっていた。我々が感じた恥と悲しみの中で、本国の役人たちが何もわかっていないと思った。道台と彼の秘書と提督全員が何度もジャーニガン総領事に、もし日本人が引き渡されたら、親切に取り扱われると確約した。彼らが有罪だと証明されたとしても、拷問もされないし、殺されることもないと言った。この戦争が終わるまで、捕虜として収監される。この確約が引き渡し前に何度もされただけでなく、中国側に引き渡された後でも、約束を繰り返して自分たちの義務だと言った。

　彼らは若者たちを南京に送り、そこで2日間、3日間と言う者もあるが、拷問した。若者たちを鉄の鎖の上に跪かせ、両足の間に木の棒を置き、その上に男たちが立った。指の爪を引き剥がした。手首に鎖を巻き、沸騰した湯を鎖の上にかけ、メタルは囚人の骨まで食い込んだ。2人の若者の舌を潰した。体の最も柔らかく、敏感な部分をジェリー状になるまで潰した。彼らの体が切断され、死が間近になった時に死刑執行人の刀が死を早めた。若者の1人が「お前が俺を殺しても、天皇が俺を褒めてくれる」と叫んで死んだのは、彼らが拷問で自白したとか、さらに彼らが本当にスパイだと中国が主張した事実と変わりはない。

アメリカ総領事は中国内の日本人と日本国内の中国人の保護権があると思い込んだ

　中国政府は世界に向かってこの男たちは拷問されなかったと報告した。残念ながら中国人はいつも信用できるわけではない。この場合、南京中がこの否認に抗議している。処刑の数日後、ここ上海の役人たちはこの男たちが斬首されたことを否定した。中国ではこのような否定は失敗に終わる。しかし、この事件の最終判決に関する重要な事実がある。例えば、中国の法では、囚人が有罪を自白するまで判決を下すことができない。したがって、この日本人は中国が自国の犯罪者と容疑者を扱うのと同じく扱われた。さらに、日本は次の理由から我が国政府を裏切りと責めることはできない：中国と日本がお互いの国に滞在する自国民を我が国に委ねることに同意した時、我々はその信頼を受け入れ、中国に対して、中国にいる日本人をどうしてほしいか尋ねた。彼らの答えは「お好きなように」だった。「司法の指示通りに彼らを裁き、処分せよ。そのような場合、我々は我が国の管轄権を放棄する」。しかし、日本にいる中国人を我々がどうすべきか尋ねると、日本は「我々が自身で裁く。我々は治外法権を誰にも認めない。もし彼らが我が国の法に違反したら、我が国の裁判所のみが彼らに対応する」と答えた。当然、中国が敵のこの決定を知っていたら、中国は同じ要求をしただろう。アジアにいるほとんどのアメリカ人は、我々に提案された意味のない栄誉と無益のタスクを断るべきだったと思う。しかし、我々は両国で保護権を持つと思い込み、この2人の日本人が逮捕された時、ここの我が国の総領事はこの事件の調査のための時間稼ぎをして遅らせられれば、我が国政府が上海の混合（あるいは中国とアングロ・サクソンの）法廷における審問を命じることができる、あるいは被告人たちの引き渡しか保護を正当化する証拠の受理を満足させる何らかの法廷を用意することができると信じた。法律よりも高い影響力—普通の人間性—は我々が公式に半文明国とみなしている国が、我が国の被保護者たちに怒りをぶちまけることを許してはならないと要求しているようだ。その国の法をこの者たちが犯したと我々が認めるまでは。

国務長官の決定を中国側だけが知っていた

　非常に不思議なことは、グレシャム氏の決定を日本側や我が国の在北京・上海・東京の代表者が知るより先に中国側が知っていたことだ。中国側は上海の総領事の所に来て、囚人を引き渡せと喚いた。総領事はそのニュースを聞いていなかったし、信じられなかった。ワシントンからの命令が届くと、中国側はアメリカ領事館での引き渡しを要求したが、ジャーニガン氏はこう言った。「私は彼らの引き渡しをここでも、ヨーロッパ居留地のいかなる場所でもしない。彼らを中国の市の門まで連れて行き、そこであなたに引き渡す」。したがって、最初から最後まで、アジアにいる我々は私たちに残された尊厳を共有し、最善を尽くした。我々はフランス領事の親切な言葉に勇気づけられた。「あなた方はここで応援する者が誰もいない。もし支援が必要なら、この港に停泊中の私の戦艦から海兵隊を送ろう」。我が国の最高の戦艦が度々フランスにいるので、これは全く当然のことだ。彼は我々が海軍を持っていることを知っているし、アジア人のように我々を軽蔑していない。

アメリカ総領事が日本人200人の帰国を援助した

　今、注意してほしいことは、中国が即座にここの我が国の状況と、我々が日本人保護の権限を間違えたことを利用したことだ。彼らはここにいる最も尊敬されている日本人の200人ほどを逮捕する令状を出した。彼らは慣例にしたがって、領事館団体の首席であるポルトガル領事の所に正当性を立証するために日本人を連行した。領事は日本人を預かり、我が国の総領事に知らせた。そして、総領事は日本人に言った。「躊躇することなく、帰国するよう助言します。皆さんは危機にあります。あなた方への容疑が提出されたら、その容疑を調査することのできるアメリカの法廷はありません。皆さんは中国に裁かれることは必定です。逃げなさい！」その週にポルトガル領事が中国の要求を検討して逮捕状に署名する間に、日本人は全員逃れた。我が国の総領事のこの件における行動は正当化される。なぜなら、スパイ事件が起こる前に、中国の地方長官は、逃げたい日本人全員をアメリカ総領事が出国までエスコートしてくれと依頼していたからだ。それなのに、揚子江の600マイル上流にある漢口の我が国の領事チャイルズ氏が、帰国を希望していた1人の日本人を載せた蒸気船に元帥を乗船させると、その地の長官はチャイルズ氏にそうするよう言っていたのに、北京に電報で、チャイルズ氏が日本人スパイの従犯として行動したと伝えた。この日本人に対する疑いも容疑もなかったので、これはいわれのない侮辱だ。この省の寧波（Ning-Po）で中国は日本出身者を逮捕した。この地の我が国領事ファウラー氏が裁判でどうなったか知らせてほしいと丁寧に尋ねると、中国側はお前には関係ないと答えた。

この記事が事態改善に役立てば、私の人生の中で最も価値ある記事になる

　これらは主要事実以外の些末なことだ。その事実とは、2人の処刑されたスパイの事件で中国人役人が、戦争の場合や我が国との問題が起こった場合、中国の全アメリカ人を捕らえることができ、中国の好きにできると確信させたことだ。この日本人の罪状に関する調査のための裁判を我々が調整できなかったことは、我々が自国民を守る力がないし、もしアメリカ人が中国法に違反したら、中国の法廷で裁かれなければならいと中国が主張する前例になったことだ。この前例の定義は私のものではない—これはここにいる我々全員が持つ見解だ。もしこの記事の出版の結果、ここに戦艦数隻を送ることになれば、現在我々に否定されているアメリカに対する敬意を取り戻せるだろう。そうなれば、私が今までの人生で書いたものの中で、これほど我が国に対する価値あるものはなかったと感じる。

　上海は今では北・中央中国全体から来る欧米人のメッカである。ヨーロッパの公使たちが暴動がすぐにも起こり、多分現王朝を覆す革命になると恐れている北京から来ている。南京からも来ているが、南京は2人の日本人の拷問が行われ—その一部は品位を持って描くことができない—、それが民衆を興奮させて、ヨーロッパ人の生命を価値ないものにした。彼らはまた、揚子江谷沿いの全地域から来ている。そこでは数百万の中国人が征服を恐れ、反外国の反感の興奮で沸き返っている。（中略）ほとんど全ての中国人はヨーロッパ人と日本人の区別をしない。彼らが知っているのは、外国人と戦争をしているということ、そして全外国人は彼らにとって同じだということだ。

　ここの我々白人は3,000人で、この小さな奇妙なアングロ・アメリカ共和国には、武装した450人がいるが、この男たちが対応しなければならないのは、40万人のモンゴル人で、その横の城門内にもいる。問題や危険性は予想していないが、危険が来ないと断言できない。大英帝国は上海に12隻の戦艦を待機させ、さらに数隻の強力な船を送って、革命や反外国人の暴動が起こった場合の在中国のイギリス人を保護することにしている。ロシアはこの海に大艦隊を持っているし、ドイツとフランスも素晴らしい海軍力を手近に持っている。したがって、今でもこの港で最大のビジネスを管理している我々アメリカ人は他国の銃が我々の安全を保証してくれると感じる正当な理由がある。

　　ジュリアン・ラルフ、1984年10月、上海^（注1）

127年後の場合は？

　ラルフの記事と次節で紹介するNYタイムズの社説を読むと、2021年現在の欧米メディアによる日本政府＋国際オリンピック委員会批判とが重なってきます。新型コロナウイルスの初の国内感染者が出た2020年1月中旬^（注2）から1年半後の現在に至るまで、安倍・菅政権の無為無策で感染者も重症者・死者も増え続けていますが、その中で2021年7月に開催予定の東京オリンピックに固執する菅自民党政権と国際オリンピック委員会を欧米メディアは厳しく批判しています。フランスの新聞は「いままで日本国民のためにしてこなかったことを、選手団のためにはするのか」^（注3）という見出しの特集で、以下の点を指摘しています。

• オリンピック期間中、3万人の選手団とその関係者へのPCR検査が毎日予定されている。
• 現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。
• オリンピック関係者3万人に毎日PCR検査ができるのに、なぜ日本の住民にはしないのか？

　一方、開催可否の決定権を握ると言われている国際オリンピック委員会のバッハ会長を批判した『ワシントン・ポスト』はバッハ会長を「ぼったくり男爵」と名付けて、「開催国を食い物にする悪癖がある」と書いています^（注4）。さらに開催予定期間中に新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言が出されても開催すると、5月21日の記者会見で断言した国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長の発言^（注5）と、5月22日のバッハ会長の発言「五輪開催を実現するために『我々は犠牲を払わなければならない』」^（注6）には人種差別の匂いがします。22日のバッハ発言は「日本は犠牲を払わなければならない」と言ったに等しいので、もし開催国が欧米の国で、緊急事態宣言下にあったとしたら、同じ発言を欧米の国に対してもしただろうか、欧米の政府は菅政権・東京都のように黙って言いなりになっただろうか知りたいところです。

日本の大手メディア、テレビ・メディアの無力

　日本の大手メディアが批判しない理由の一つは、オリンピックのスポンサーになっているからで、しかも、メディアがスポンサーになるのはこの東京オリンピックが史上初だそうです^（注7）。バッハ会長の「犠牲を払え」発言を伝えた『ガーディアン』紙も、「ほとんどの全国紙は東京オリンピックの公式スポンサーとして投資しており、オリンピックについて沈黙しているが、地方紙は遠慮なく批判している」（2021年5月24日、^（注8））と解説しています。ところが、5月26日に『朝日新聞』が社説で「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」^（注9）を発表し、朝日が日本の主要紙であるだけでなく、オリンピックのオフィシャル・パートナーという立場で中止を首相に訴えたことがロイター通信、AP通信などの速報で世界中に大きく報道されています^（注10）。NYタイムズも「オリンピックが迫るにつれ、批判のコーラスがパワフルな声に」^（注11）という見出し記事で、朝日の社説を取り上げながら、日本国内で広がる反対の声、欧米の医療専門誌で批判された国際オリンピック委員会の感染予防策のお粗末さなどを紹介しています。

　テレビ・メディアに関しては、日本のテレビは電通によって支配されており、自民党政府批判も何もできないとフランス・メディアが指摘しています^（注12）。電通とオリンピックの関係についても、フランス検察が調査している東京オリンピック決定の票を買収した疑惑の中で電通が浮上していると報道されています。AP通信が伝えている内容（2019年1月24日、^（注13））は、国際オリンピック委員会の前広報部長が「日本では電通なしには何も決まらない。電通のようなものは世界のどこにも存在しない」とインタビューで述べていること；安倍前首相夫人が電通勤務の経験があること；電通が自民党の会計を管理していることなどです。安倍・菅・自民党政権と電通との癒着は2020年のコロナ 対策で露わになりました^（注14）。それでも権力を監視し批判するというジャーナリズムの役割を果たしている「報道特集」（TBS）のようテレビ番組も残っているのが救いです。

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