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“Aaron Haight Palmer, Documents and Facts Illustrating the Origin of the Mission to Japan Authorized by Government of the United States, May 10th, 1851, and Which finally Resulted in the Treaty Concluded by commodore M.C. Perry, U.S. Navy, with the Japanese Commissioners at Kanagawa, Bay of Yedo, on…”
ペリーは武力行使する可能性があったのか？
ントン攻撃の情報をオランダ商館長から得て、ハリスとの交渉にあたっていた幕府は商館長から忠告を受けて、担当部局から意見を求めます。目付などの評定所一座は、最初にペリー来航時の幕府の対応について、「厳しく拒絶遊ばされるべきところを、こちら側の武装が十分でないため、その場の処置として穏便な扱いになり、大方アメリカ側の要望をお聞き届けなされた」という趣旨の苦情を述べています。そこで、1857年の幕府の対応を見る前に、ペリーが武力を行使する可能性があったかどうかを『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』（NYDT）と『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』（ILN）の記事から探ってみました。英米の新聞読者に何がどう伝えられたかを知ることは21世紀の日米関係を理解する一助になると思います。NYDTの創刊号は1851年9月18日なので、それ以前の記事はILNから探りました。- 1851年8月2日（ILN）：「化学」（[ref]The Illustrated London News, vol.19, July-December, 1851, Hathi Trust Digital Libraryhttps://babel.hathitrust.org/cgi/pt?id=mdp.39015027902801[/ref], p.162） 金は日本に極めて豊富に存在すると言われている。しかし、この排他的な島国の皇帝は自由貿易の利点について全く無知だし、自国の金を大事にしているから、彼の兄弟である中国にも少しも与えない。中国では金が非常に少ない。 1851年12月12日（NYDT）：アメリカ議会上院（12月11日）「日本との通商」[ref]”Commerce with Japan”, The New York Daily Times, Dec. 12, 1851.https://timesmachine.nytimes.com/timesmachine/1851/12/12/issue.html[/ref] 議長は上院にアーロン・パーマー（Aaron H. Palmer）からの日本との通商に関する未刊の本を提出した。討議の結果、通商委員会に付託することにした。 1852年1月13日（NYDT）：アメリカ議会上院（1月12日）「日本」[ref]”Japan”, The New York Daily Times, Dec. 13, 1851.https://timesmachine.nytimes.com/timesmachine/1852/01/13/issue.html[/ref] 通商委員会のスワード氏（William Seward：1801-72）が、日本の通商に関するパーマーの本をこれ以上検討することから委員会を免除する決議がなされたと報告し、承認された。